■電子帳簿保存BOXとは
電子帳簿保存BOXは、請求書、レシート・領収書などの紙または電子のデータ（以下、原稿データ）の保管を行うクラウドサービスです。
会計ソフト「会計王シリーズ/みんなの青色申告」(Ver22以降)、「農業簿記」(Ver12以降)をご利用の場合は、「簡易振替伝票入力」画面や「電子帳簿保存BOXデータ取込」画面で証憑画像を見ながら仕訳を作成できるようになります。
仕訳と証憑は紐づけられ、いつでも仕訳と原稿データの関連を確認できます。
電子帳簿保存BOXの利用により電子帳簿保存法の「スキャナ保存」、「電子取引データ保存」に沿った運用が可能です。

※電子帳簿保存BOXの操作については、本オンラインマニュアルをご利用ください。
※本クラウドサービスは、Microsoft Azureを基盤に構築されたSaaSサービスです。

■用語
本書では以下の用語を用います。

用語	説明
書類	本システムで保管対象とする請求書などの証憑類（紙または電子データ）。電帳簿保存法の対象外のものも含みます （上記以外に単に一般的な書類として記す場合もあります）。
アップロード	パソコン等に保存してある請求書などの書類（電子データ）をフォルダから添付して、クラウド上の本システムに取り込むこと。
スキャン	スキャナーからスキャンすること。またはスマートフォン・タブレットで書類を撮影してクラウド上の本システムに取り込むこと。
原稿データ	請求書などの書類（紙または電子データ）をスキャンまたはアップロードして取り込んだ画像データ。単に「書類」または「書類画像」と記す場合もあります。
記録事項	原稿データに取引年月日、相手先、取引金額、画像情報その他、原稿データの属性情報を記録したもの。
書類データ	原稿データ＋記録事項。

■運用の流れ
電子帳簿保存BOXを使った大まかな流れを以下に示します。

①電子帳簿保存法対応方針の検討
制度上の「スキャナ保存」、「電子取引データ保存」に応じた運用を行うには、一定のルールがあります。
【はじめに】-【電子帳簿保存法への対応について】を参照し、対応方針をご検討ください。

②社内規程などの作成
電子帳簿保存法に沿った運用を行うには一定の社内規程などを作成する必要があります。
【準備・設定】-【社内規程の作成】を参照し、対応方針をご検討ください。

③環境の整備
電子帳簿保存法に沿った運用を行うには、要件に沿ったハードウェア、通信環境を整備する必要があります。
【はじめに】-【電子帳簿保存法への対応について】を参照ください。

④利用の開始
以上の準備が整ったら、利用を開始します。
オンラインマニュアルの【基本操作】を参照ください。
（１）書類のスキャンとアップロード
保存する書類をスキャンまたはアップロードします。
（２）登録情報の入力
原稿データの属性を入力します。取引年月日、取引先、取引金額などを入力します。
この３つの情報は電子帳簿保存法での検索要件として入力が必要な項目になります。
（３）保存の開始
登録情報が入力できたら「内容を保存」ボタンを左クリックして保存を開始します。
電子帳簿保存法に沿った運用を行うには、通常の業務サイクル以内で保存を開始してください。

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「電子帳簿保存BOX」利用規約

電子帳簿保存BOX利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ソリマチ株式会社（以下「当社」といいます。）が 提供する「電子帳簿保存BOX」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、 お客様（法人又は個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合に限ります。）を指します。）と 当社の間に締結される利用規約（以下「本契約」といいます。）に関する法的な合意文書です。

第 1 条（総則・適用範囲）

1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及びお客様に対して適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイト又は当社ソフトウェア上に、本サービスに関する本規約に含まれる規定以外の規定や 追加の規定（総称して、以下「個別規定」といいます。）を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、 本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定が優先されるものとします。

3. 本サービスは、第3条に定めるとおり当社が提供する複数のサービス（以下「個別サービス」といいます。）から構成されています。 個別サービスには本規約の他、個別サービス独自の利用規約（以下「個別規約」といいます。）が定められる場合があります。 この場合、個別規約は個別サービスに関してのみ適用され、個別規約に本規約と異なる定めがある場合は、 その異なる部分については当該個別規約の定めが適用されます。個別規定と個別規約の内容がそれぞれ異なる場合には、 個別規約の定めが優先されるものとします。

第 2 条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。

(1) サービス利用契約

お客様が本サービスを利用するに際し、お客様及び当社との間に発生する本サービスの 利用に関する契約関係をいい、本規約、個別規約、それらに基づく通知等を含みます。

(2) お客様

本規約を同意の上、当社とサービス利用契約を締結した法人、団体又は個人事業主等をいいます。

(3) お客様端末

お客様がインターネットブラウザ、又はWindows上で本サービスを利用するために使用する パーソナルコンピュータ、タブレット型端末、スマートフォンその他の端末をいいます。

(4) 本システム

当社が本サービスを提供するために運営・管理するサーバーその他のシステムをいいます。

(5) 登録情報

本サービスをご利用いただくにあたって当社が必要と判断して定めた住所、 氏名又は名称、 代表者名、電話番号、連絡先、お支払方法等のお客様に関する情報をいいます。

(6) お客様データ

お客様が本サービスに関連して送信した又は当社が本サービスに関連して保存するお客様に関する 全てのデータ（画像、動画、文章、会計情報、コンテンツ、その他のデータを指し、登録情報を除きます。）をいいます。

(7) お客様情報等

本サービスの利用を通じて取得した登録情報及びお客様データをいいます。

(8) 個人情報

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定める個人情報をいいます。

(9) サービスシリアル番号

当社がお客様を識別するために、個別のお客様に対して当社が設定する番号であり、 お客様が「ソリマチ安心データバンクサービス」（以下、「安心DBサービス」といいます。）の利用登録時に登録され、 お客様に通知される番号をいいます。

(10) 当社ウェブサイト

当社が運営するウェブサイトをいいます。

(11) 当社のグループ会社

当社が所属するソリマチグループに含まれる法人をいい、次のURLに記載された各会社をいいます。 https://www.sorimachigroup.jp/

(12) 当社ソフトウェア

当社又は当社のグループ会社が提供する、インターネットブラウザ上で公開する ブラウザアプリケーション及びWindows上で動作するソフトウエア製品をいいます。

(13) 知的財産権

著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権 （それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。

第 3 条（本サービスの内容）

本サービスは、お客様端末を利用して本システムにアクセスすることで提供されます。 本サービスは以下のサービスにより構成されます。なお、本サービスの具体的な内容は、当社の都合により変更することがあります。

(1) お客様による取引に関連する請求書等、証憑データの保管・管理サービス

(2) 本サービスと当社ソフトウエアとのデータ連携によるバックオフィス向け業務効率化サービス

(3) お客様情報等の各種加工データ利用を通じた経営改善に係る分析、支援、助言サービス

(4) 上記の他、当社が新規に提供するサービス

第 4 条（本サービスの利用）

1. 本サービスは、安心DBサービスの対象製品の利用者向けサービスであり、 本サービスの利用料金は、安心DBサービスの利用料金に含まれます。

2. 本サービスは、安心DBサービスの利用契約が有効な期間において利用できるものとし、 安心DBサービスの利用契約を終了すると同時に本サービスの利用契約を終了するものとします。

3. 本サービスは、お客様の有効なサービスシリアル番号に対して提供されます。 仮に当該サービスシリアル番号のお客様が複数の当社ソフトウエアを 購入していた場合であっても本サービスを複数利用することはできません。

4. 本サービスの提供を受けるために必要なお客様端末、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、 全てお客様の費用と責任において行うものとします。

5. お客様は本サービスを日本国内において利用するものとします。

第 5 条（有償オプションサービスの利用）

本サービスの一部は有償のオプションサービスとして提供される場合があります。 お客様は、有償オプションサービスの細則に従って当該有償オプションサービスを利用するものとします。

第 6 条（お客様の禁止事項）

お客様は、本サービスを利用するに際し、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 国内外の法令等又は公序良俗に反する態様により本サービスを利用する行為

(2) 当社又は第三者の権利を侵害する行為

(3) 以下に該当すると当社が判断する情報を、当社又は他のお客様に対して送信する行為

ア　コンピューター・ウィルス等の有害なプログラムを含む情報

イ　当社、本サービスの他のお客様又はその他の第三者の財産・信用・名誉・プライバシーを侵害する表現を含む情報

ウ　違法行為・犯罪行為・反社会的行為を助長する表現を含む情報

エ　他人に不快感を与える表現を含む情報

オ　宣伝、広告、勧誘又は営業行為を含む情報

(4) 本サービスのネットワーク又は本システムに過度な負荷をかける行為

(5) 故意に虚偽のデータ等を本システムに入力する行為

(6) 本サービスを利用する他のお客様の情報の収集を目的とする行為

(7) 本システムについて、権限なく不正にアクセスする行為

(8) 他のお客様又は第三者に成りすます行為

(9) 国外において本サービスを利用する行為

(10) その他本サービス運営の妨げとなる又はそのおそれがあると当社が判断する行為

第 7 条（お客様情報等の利用）

1．当社は、本サービスにおいてお客様から提供されたお客様情報等を、 当社が別途公表する個人情報保護基本方針に従い適切に取扱います。

2．当社は、お客様情報等を本サービスの他、本サービスと連携した当社ソフトウエアや 第三者が提供するサービスで利用する場合があります。 この場合においても、個人情報保護法に定める手続及び制約の範囲内において、当該情報は、 当社又は当社のグループ会社において適切に管理する他、第三者においては当該第三者のプライバシーポリシーに従い適切に管理されます。

第 8 条（お客様データの保管）

1. 当社は、本サービスの利用契約が有効である場合において、 当社が別途定めるお客様データの保管期間の間、お客様データを保管します。

2. お客様は、お客様データの保管を開始した日（データのスキャン、アップロード、その他の方法で本サービスにデータを送信した日）から 当該保管期間中、お客様データが、当社又は当社が提携する事業者のサーバー内に保管されることを予め承諾するものとします。

3. 当社は、前項のためお客様に対して別途定める容量のデータ格納領域を提供します （このデータ格納領域は、お客様のサービスシリアル番号対して１つ提供されるものであり、 複数の当社ソフトウエアをご利用の場合であってデータ格納領域の容量の上限は変わりません。）。 また、お客様は、データ格納領域の容量を超える保管はできないものとします。

4. 当社は、お客様データの保管期間を超えるお客様データについて、お客様の承諾を得ることなく順次消去できるものとします。

5. 当社は、お客様データをお客様の承諾を得ることなくバックアップの目的で複製することができるものとします。 但し、当社はお客様データの複製義務はないものとし、当社がお客様データの全部又は一部を、 その理由によらず保管を継続しえなかった場合であっても、お客様が被った損害等について一切の責任を負わないものとします。

第 9 条（お客様データの消去）

1. 当社は、本サービスの利用契約が終了した場合、第8 条にかかわらず、 お客様の承諾を得ることなく当該お客様のお客様データを消去できるものとします。 ただし、当社が必要と判断した場合、お客様データを消去しないことがあります。

2. お客様は、前項にかかるお客様データの消去について一切の異議を述べないものとし、 当社は、お客様データの消去、消失に起因するお客様が被った損害等について一切の責任を負わないものとします。

3. お客様が本サービスの利用契約を終了した後に、お客様が新たに安心DBサービスの利用契約を開始した場合であっても、 前回の利用契約終了時に消去したお客様データは復活できないものとします。

第 10 条（運用データの収集と利用）

1. 当社は、お客様が本サービスを利用する際にインターネットを通じて、 お客様が利用するコンピューターのOSバージョン等の情報、本サービスの利用履歴、 エラーの発生情報等のデータを収集する場合があります。お客様は、これらのデータが収集されることを予め承諾するものとします。

2. 当社は、前項にかかる収集データを当社ソフトウエアの開発・改良、サポートサービスの提供、 当社ソフトウエアのご案内等を目的として、お客様の承諾を得ることなく当社及び当社のグループ会社、 又は当社の委託先が利用できるものとします。なお、当社がこれらの目的以外に収集データを利用する場合は、 予めお客様の同意を得るものとします。

第 11 条（本サービスの停止等）

当社は、以下各号の事由が生じた場合には、本サービスの一部又は全部を一時的に停止することがあります。 この場合において、当社は、当社ソフトウェア又は当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法で 事前にお客様にその旨を通知します。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。

(1) 本システム、本サービスにかかる通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(2) 電気通信事業者等の役務が提供されない場合

(3) 地震、落雷、火災等の天災、停電、疫病の蔓延（これに伴う官公庁の要請を含む。）その他の不可抗力により、 本サービスの提供が困難となった場合

(4) アクセス過多、その他の予期せぬ要因で本システムに負荷が集中した場合

(5) 当社の提携会社又は情報の参照先サイトの事情により、提携会社のサービス又は情報の参照先サイトが停止または終了した場合

(6) 当社のセキュリティを確保する緊急の必要が生じた場合

(7) 安心DBサービスが停止した場合、又は安心DBサービスの対象製品のサービスが停止または終了した場合

(8) その他、緊急のメンテナンスの必要が生じた場合

第 12 条（本サービスの内容又は本規約の変更等）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき本サービスの内容又は本規約を法令等に違反しない範囲で変更できるものとします。 この場合において、当社は、お客様に当該変更を行う旨、変更後の内容及び変更の効力発生日を通知又は当社ウェブサイトにおいて 公表する方法により周知するものとします。

2. 前項の定めに基づく変更の周知後に、お客様が本サービスを継続して利用している場合、お客様は、当該変更に同意したものとみなします。

3. 本サービスの全部又は一部については、当社の都合により提供を終了することがあります。 この場合、あらかじめ当社ソフトウェア又は当社ウェブサイト上で終了時期及びその後の対応等について告知します。

第 13 条（再委託）

当社は、お客様の承諾を得ることなく、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第 14 条（権利の帰属）

1. 本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社に ライセンスを許諾している者に帰属するものとします。

2. お客様は、本規約に定める場合の他、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等 （お客様情報等及びこれを当社が加工してお客様に提供する情報等は除くものとし、 お客様はかかる情報等は何らの制約なく利用できるものとします。）の翻訳、編集及び改変等を行い、 又は提供若しくは公表することはできず、如何なる理由によっても当社又は当社に ライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、 リバースエンジニアリング、データベース構造の解析を含みますが、これに限られません。）をしてはなりません。

3. お客様は、お客様情報等について、自らが適法に利用する権利を有していること、 及び第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

4. お客様は、当社ソフトウェアを販売、配布及び開発目的など他の目的で使用することはできません。

5. お客様は、当社ソフトウェアを当社から提供された状態で利用するものとし、 通常の利用を超える当社ソフトウェアの複製、修正、変更、改変又は翻案を行うことはできません。

第 15 条（反社会的勢力の排除）

1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、 その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、 及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為を行わないことを表明し、保証します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. お客様が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、 若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく 表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、お客様との取引を継続することが 不適切であると当社が判断した場合には、お客様は当社から請求があり次第、 当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、債務がある場合には直ちに債務を弁済します。

4. お客様が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、 若しくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく 表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、催告することなく 本サービスの提供を即時に停止し、契約を解除することができるものとします。

5. 前項に基づく本サービスの提供の停止及び解除に関して生じた損害、損失、その他の費用の賠償又は補償等につき、 当社は一切の責任を負いません。

6. お客様は、当社が第3項及び第4項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、 その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。

第 16 条（損害賠償）

1. お客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、 当社に対しその全ての損害（間接損害を含む。）を賠償しなければなりません。

2. 当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、当社に故意がない限り一切賠償の責任を負いません。

第 17 条（免責）

1. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、 期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、 お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、 及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2. 本サービスは、会計書類等の画像に関する真実性の確保及び可視性の確保その他電子データの保存に関して 法令上求められる要件（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律において 定められる要件を含みますが、これに限られません。）の充足を保証するものではありません。本サービスの利用による 会計書類等画像の登録に必要な情報の誤入力や流出等の場合を含め、会計書類等の画像の利用により発生するあらゆる結果全てについては、 当社に故意がない限り、一切責任を負いません。

3. 当社は、本規約に定める本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、 お客様が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、お客様情報等の抹消その他本サービスに関して お客様が被った損害につき、当社に故意がない限り、一切責任を負いません。

4. お客様と第三者との間で紛争が生じた場合には、お客様は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。

5. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、 当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負いません。

6.当社は、当社ソフトウェアのプログラムアップデートを、オンラインアップデート機能によりインターネット経由で行います。 お客様は、お客様端末上のインターネットブラウザの更新作業を行う等（本ソフトウェアを利用するインターネットブラウザを 最新の状態とすることを含みますが、これに限られません。）の必要な措置を講じるものとします。お客様が所要の更新作業を行わない場合、 提出書類、出力帳票及び当社ソフトウェアの動作において不備又は不具合が生じる可能性があり、かかる不備又は不具合に関して 当社は一切責任を負いません。

7. 当社とお客様との間のサービス利用契約が、消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合には、 第16条第2項、本条第2項、第3項及び第8項における「故意」は「故意又は過失」と読み替えて適用します。

8. 本規約において当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、 当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、 損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該お客様から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。 ただし、前項の規定が適用される場合には、本項は、当社に故意がある場合には適用されません。

第 18 条（本サービスに関する問い合せ等）

お客様は、本サービスに関する問い合せその他の当社に対する連絡については、当社が別途公表する問い合せ窓口から行うものとします。

第 19 条（権利義務等の譲渡禁止）

1. お客様は、本規約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡、承継若しくは担保に供してはならないものとします。

2. 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含みます。） した場合には、当該譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様情報等を 当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとみなします。

第 20 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、 当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、 当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第 21 条（存続条項）

第 1 条（総則・適用範囲）、第 6 条（お客様の禁止事項）、第 7 条（お客様情報等の利用）、第 9 条（お客様データの消去）、 第 10 条（運用データの収集と利用）第2項、第 13 条（再委託）、第 14 条（権利の帰属）、第 15 条（反社会的勢力の排除）、 第 16 条（損害賠償）、第 17 条（免責）、第 18 条（本サービスに関する問い合せ等）、第 19 条（権利義務等の譲渡禁止）、 第 20 条（分離可能性）、本条及び第 22 条（準拠法及び管轄）の規定は、サービス利用契約が終了した場合であっても有効に存続します。

第 22 条（準拠法及び管轄）

1. 本規約及び本サービスの成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

2. お客様と当社の間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 23 条（協議等）

当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、 互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【有償オプションサービス（OCR機能）に関する細則】

本サービスは、本サービスの一部であるOCR（Optical Character Reader）機能について、無償プランと有償プランを提供しています。 お客様がOCR機能の有償プラン（以下、「有償プラン」といいます。）を利用する場合は、本サービスの利用規約に加え、本細則が適用されます。 （本サービス内では、「有償プラン」を「有料プラン」、「無償プラン」を「無料プラン」と表現する場合があります。）

1. 有償プランの利用

有償プランは、OCR機能を利用する有償の月契約です。お客様は、複数の有償プランから任意のプランを選択し、 別途当社が指定するカード決済方法により前払いにて有償プランの利用を開始できます。

2. 有償プランの更新

有償プランは初回申込日の翌月の同日から自動更新されます。当社は、自動更新時に予め登録されているカード情報により 自動更新後の契約にかかる決済を行います。この決済処理が完了されなかった場合は、契約の更新は成立しないものとします。

3.プランの変更

お客様は、本サービスが提供する手順に従ってプランの変更を行うものとします。

(1). 有償プランのアップグレード

下位の有償プランから上位の有償プランに変更した場合、変更後のプランはお客様による変更操作の直後から有効になります。 この場合、プランの変更時に変更前の有料プランと変更後の上位プランとの利用料金の差額で決済され、以後の自動更新においては、 変更後のプランの料金で決済されます。

(2). 有償プランのダウングレード

上位の有償プランから下位の有償プランに変更した場合、変更前の有償プランは次回の自動更新まで有効で、 次回の自動更新で下位の有償プランで決済されて切り替わります。

(3). 有償プランから無償プランへの変更

有償プランから無償プランに変更した場合、変更前の有償プランは次回の自動更新まで有効で、 自動更新時に無償プランに切り替わります。これは有償プランの解約と同じ意味になります。

(4). プラン変更の制限

プラン変更は、現在のプラン又は次回の自動更新後のプランに対して行うことができます。 それ以降の自動更新に対してプラン変更の予約は行えません。

4. 有償プランの解約

お客様は、お客様の責任において、本サービスの利用契約中に有償プランから無償プランに変更する、 又は本サービスの利用契約終了後においては本サービスで提供する自動更新の解除操作を行うことで、 有償プランを解約するものとします。ただし、合理的根拠に基づき当社が必要と判断した場合、 当社の判断でお客様の有償プランの契約を解約する場合があります。又、解約に当たり、支払い済み料金の払い戻し、 日割り計算は行わないものとし、お客様は予めこれを承諾するものとします。

5. 有償プランのサービス内容は、予告なく変更される場合があります。

2022 年3 月1 日 制定・施行

2023 年2 月28 日 改定

2024 年1 月18 日 改定

2024 年6 月27 日 改定

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電子帳簿保存BOXは、電子帳簿保存法の「スキャナ保存制度」、「電子取引データ保存制度」に対応しています。
関連情報（国税庁一問一答） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-1.htm
※本トピック内の｢会計ソフト｣は、｢会計王シリーズ/みんなの青色申告｣(Ver22以降)、「農業簿記」(Ver12以降)を示します。

■事前の確認と準備
電子帳簿保存法に応じた運用を行うためには、電子帳簿保存BOXのご利用前に以下について確認、準備をお願いします。

１．社内規程や事務の手続きに関する書類の整備
スキャナ保存、電子取引データ保存、電子書類保存を開始するに当たっては、社内の事務処理規程や事務の手続きに関する書類の整備が必要です。

〇スキャナ保存に関するもの
・スキャナによる電子化保存規程
・国税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続きを明らかにした書類

〇電子取引に関するもの
・電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程
・国税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続きを明らかにした書類

関連情報（国税庁） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

２．データの同一性の保持
書類は作成や授受の時点と保存開始時点で同一であることが必要です。
データを適切に管理するための以下の留意事項はまとめて規程類に記載するとよいでしょう。

〇スキャナ保存、電子取引データ保存
メールで受信した領収書等の書類ファイル、またはあらかじめスキャンした書類ファイルを本サービスで保存を開始するまでの間にデータの改ざん、訂正、手書き運用などに留意が必要となります。
これらは原則禁止です。

３．ハードウェア
電子帳簿保存法の要件に応じた運用環境を準備してください。
電子帳簿保存BOXは容量の大きい画像ファイルを扱います。税務調査などへの対応も考慮し、パソコンであれば、Windows 10以上がプリインストールされている程度以上の性能のパソコンをご用意ください。
また、画像情報を大量に扱うことから、インターネット環境では通信速度が速く安定している光回線が推奨されます。

〇スキャナ保存
スキャナ保存では以下のハードウェアが条件になります。

ディスプレイ
・サイズ：14インチ以上
・カラー：RGB256階調相当以上

プリンター（書面印刷時）
解像度：200dpi以上
カラー：RGB256階調相当以上
※原稿サイズのまま分割せずに用紙に印刷可能なプリンターであること。

スキャナー
対象の紙がスキャンできるカラースキャナー
解像度：200dpi 以上
24bit カラー、256 階調

４．ソフトウェア
電子帳簿保存BOXでは、書類データの検索結果をExcelやPDFファイルにしてダウンロードします。
Microsoft Excel形式ファイルが参照、印刷できるソフトウェアをご準備ください。
ダウンロードした原稿データ(.PDF)を表示、印刷するためには、Adobe Readerをご用意ください。
また、スマートフォン等で撮影した画像(.JPEG)は、JPEG画像を表示、印刷できるソフトウェア(例えばOSに標準搭載の「ペイント」など)をご用意ください。

５．過去重要書類のスキャンについて
本サービスでのスキャナ保存制度対応は2022年7月3日以降のスキャン開始分になります。
それより前に保存された書類は、スキャナ保存制度の対象の書類にはなりません。
それより前であれば、紙のまま保存するか過去分重要書類として届出書を提出したあとでスキャンするようお願いいたします。

■画像情報について
スキャンした原稿データ、またはアップロードした原稿データは、以下の情報を自動で読み取ります。
この情報は「登録情報」-「画像情報」画面で確認できます。
・書類の大きさ（JPEGデータの場合は手入力が必要です）
・解像度（JPEGデータの場合は「画素数」）
・階調
原稿データのスキャン時は、200dpi、フルカラーで読み取っています。（自動処理）
これら、自動で読み取った情報は変更できません。

■保存の開始及び真実性の確保について
スキャンまたはアップロードされた原稿データは、書類にシワや折れなどがないか確認します。
適切でない原稿データは期限内に削除し再度スキャンまたはアップロードしてください。
適切な原稿データを確認できたら「内容を保存」ボタンを押下し、電子帳簿保存法に規定される書類の保存を開始します。
「保存日時」は、「登録情報」画面の「保存日時」で確認できます。
この日付が制度上の「保存を開始した日」にあたります。保存日時を変更することはできません。
保存を開始した後の原稿データは訂正、物理削除、差し換え、上書き更新、破棄の操作は一切できません。
（【基本操作】-【登録情報を入力する】、【基本操作】-【内容を保存する】を参照。）
本サービスではタイムスタンプは採用しておりません。正しい時刻情報を取得・配信するNTP（Network Time Protocol）サーバー（Microsoft 社NTPサーバー）と連携し、タイムスタンプと同様客観的に証明できる日時を採用しています。
「内容を保存」ボタンを押下時にNTPサーバーから時刻を取得し、書類の「保存日時」としています。

■保存期間について
保存された原稿データおよび入力された関連情報は、保存を開始した日から11年間クラウド上に保管されます。
11年を超えると順次消去されます。保管期間中のデータは検索機能より随時参照、ダウンロード、印刷が可能です。
保存期間を変更することはできません。また、保存期間を通してスキャンまたはアップロードした原稿データは物理的な訂正削除をすることはできません。

■書類データの訂正と削除について
書類は画像をスキャンまたはアップロードした後、「内容を保存」ボタンをクリックするまでの間は、その原稿データ（画像）を削除すると物理削除することができます。
シワ、折れなど画像が適切でなかった場合には保存前にやり直します。削除した原稿データを復活させることはできません。
画像への書き込みなどの編集操作は、「内容を保存」前であっても行うことはできません。
「内容を保存」ボタンのクリックは、書類の授受のあと通常の業務サイクル以内で行う必要があります。
「内容を保存」は「登録情報」を入力する前でも行えますが、この場合、保存開始後に必要な情報を入力してください。
保存を開始した後の原稿データは訂正、物理削除、差し換え、上書き更新、破棄の操作は一切できません。
例えば、受領した請求書に訂正があり再発行を受けた場合は、初回の請求書は削除し、訂正後の請求書は別ものとして登録することになります。
原稿データとは別に「登録情報」画面で書類の属性情報を入力できます。
「登録情報」画面の内容は変更できる項目、できない項目があります。
変更できる項目は仕訳を入力するときや検索項目として利用します。
変更できる項目は「内容を保存」した後であっても変更可能です。

[変更できない項目]※自動で付与されます。
・ファイル名（スキャンまたはアップロードした原稿データファイル）
・画像情報（「画像情報」画面より）
・書類番号
・保存日時
・仕訳通番
[変更できる項目]※手入力です。
・受領、発行の別
・取引案件番号
・件名
・取引年月日
・取引先
・適格事業者登録番号
・取引金額、消費税等
・メモ
・書類の別
・この書類は仕訳に紐づけない（会計ソフトと連携している場合のみ表示）
・仕訳タグ（会計ソフトと連携している場合のみ表示）
※取引年月日、取引先、取引金額は検索要件を満たすための項目です。
※書類の別に「スキャナ保存」または「電子取引」を選択した場合、「内容を保存」後は変更できません。

[削除操作]
原稿データは「登録情報」画面の「削除」ボタンで行います。「内容を保存」後であっても削除することができます。
この削除は削除したという記録が付されるものであって、物理的な削除は行われません。
削除後であっても検索機能により削除された原稿データと共に「登録情報」画面の内容を確認することができます(ダウンロードも可能です)。
また、削除時は削除理由、削除者の入力が必要です(スキャナ保存、電子取引データ保存データの場合は必須入力です)。
削除した原稿データを削除前の状態に戻すことはできません。
なお、仕訳と紐づけされたあとの書類データについては、削除操作は行えません。
（【基本操作】-【不要な書類を削除する】を参照。）

■帳簿との関連性の確保について
会計ソフトをご利用の場合は、会計ソフトの帳簿と証憑等の書類は関連性を確保することが必要です。
本サービスでは以下のように実現しています。

会計ソフトでは、電子帳簿保存BOXで登録した原稿データを証憑ビューワーで参照しながら仕訳を入力し、｢紐づけ｣ボタンをクリックすることでその書類と仕訳を紐づけできます。
紐づけが完了すると、会計ソフトと証憑ビューワーで相互に参照することができるようになります。
（【はじめに】-【電子帳簿保存BOXについて】の概要図参照。）

[証憑ビューワーから仕訳を参照する場合の操作]
左：証憑ビューワー 右：会計ソフト[簡易振替伝票入力]

紐づけられた書類には伝票番号が表示されていますが、画面左の「紐付済の伝票」をクリックすると、この書類に紐づいた仕訳が会計ソフトの画面上に表示されます。

[会計ソフトから書類を参照する場合の操作]

操作方法(1)
①証憑ビューワーで「連動表示」をONにします。
②会計ソフトで仕訳をスクロールすると紐づけられた書類が証憑ビューワーに切り替え表示されます。

操作方法(2)
①会計ソフトの[簡易振替伝票入力]画面で「証憑」ボタンをクリックします。農業簿記の場合は、仕訳の｢月／日｣欄の下に表示されているアイコンをクリックします。

②参照したい証憑番号を選択し「参照」ボタンをクリックすると証憑ビューワーにその番号の書類が表示されます。

[電子帳簿保存BOXで関連性を確認する場合の操作]

証憑ビューワーを利用する他に、以下の方法でも関連性を確認することができます。

（１）取引案件番号
会計ソフトで仕訳に同じ取引案件番号等共通の番号などをメモ欄、補助摘要欄などに入力しておくことで関連性を確保します。
（２）仕訳通番で確認します。
書類と仕訳が紐づいている場合は、「登録情報」画面に、会計ソフトの「仕訳通番」が表示されます。

電子帳簿保存BOXでは、検索機能で仕訳通番や取引案件番号をキーにして書類データを検索することが可能です(【基本操作】-【書類データを検索する】)。
会計ソフトでは、[簡易振替伝票入力]のF8「検索・置換」から「仕訳検索」を選び、検索条件を設定して検索することで取引案件番号、仕訳通番などで検索することが可能です。

※仕訳や帳簿に直接関連しない書類について
取引に至らなかった見積書など帳簿と関連性のない書類は「登録情報」画面で「書類の別」に「その他の書類」を指定し、「■この書類は仕訳に紐づけない」をオンにして登録します。 （「書類区分」は任意です。）
「■この書類は仕訳に紐づけない」＝オンの書類は証憑ビューワーに表示されません(既に仕訳と紐づけられた書類はオンにできません)。

■検索機能について
電子帳簿保存法では、保存した原稿データの検索についての要件があります。
本サービスの検索機能は、以下の検索要件を満たしています。
操作方法については、【基本操作】-【書類データを検索する】を参照してください。

[検索要件]
・取引年月日、取引先、取引金額を検索条件として検索できる。
・一課税期間を通して検索できる。
・二以上の条件をAND条件で検索できる。
・日付、金額は値の範囲を設定して検索できる。
・値が未入力の項目についても検索できる。
・書類番号（一連番号）で検索できる。
・書類の種類別（請求書、領収書などの別）で検索できる。
・検索条件にヒットしたもののみディスプレイに表示できる。
・検索結果をダウンロードできる（Excel形式＋原稿データはPDF）。

■税務調査への対応及び可視性の確保について
税務調査に対しては、通常ディスプレイを使用します。検索機能により必要な課税期間の書類データを抽出し画面に表示します。
抽出結果は、このように原稿データと記録事項が対になった一覧形式で表示されます。

（左側：原稿データに対応する記録事項、右側：原稿データ）

原稿データ（画面右）は、拡大、縮小、回転できますので見やすく表示してください(｢書類データを検索する｣を参照)。
ディスプレイ数の制限等によりディスプレイを使用できない場合は、検索機能により必要な課税期間の書類データをExcelファイルに出力し、Excelの内容を印刷し書面で対応することになります(画面と同じ内容、形式で出力、印刷が可能です)。

この場合、原稿データ(.PDF)はAdobe Readerで印刷します。
・等倍サイズでの印刷は、“実際のサイズ”を選択してください。
・拡大、縮小印刷が必要な場合は、用紙サイズに合わせて“カスタム倍率”を設定してください。
なお、スマートフォン等で撮影したJPEG画像がある場合は、JPEG画像が印刷できるソフトウェア（例えばOSに標準搭載の「ペイント」など）で印刷します。
この際もAdobe Reader での印刷と同等の設定で印刷してください。

記録事項はMicrosoft Excel形式のデータです（.xlsx）。Microsoft Excel等で印刷します。
プリンターのプロパティで用紙の縦横、文字の大きさなど調整してください。文字の大きさは肉眼で確認できるレベルとしてください。
記録事項は、１原稿データに対して１行となっており、その１行の中に原稿データのファイル名が記載されていますので、記録事項と原稿データの突き合わせができます。

[スキャナ保存の場合]
スキャナーのサイズより大きな書類を受領し左面と右面で分けてスキャンした場合は、原稿データファイルの結合処理を行ってください（【基本操作】-【PDFファイルを結合する】を参照）。
原稿を縮小してコピーしスキャンした場合は、スキャナ保存制度による国税関係書類の読み取りには該当しないため留意が必要です。
また、受領した大きさの書類（例えばA3）を印刷するためにはA3対応プリンターとA3用紙が必要ですが、A3でプリンタによる印刷ができない場合はスキャン書類と元の書類の2つが必要になります。

[電子取引データ保存の場合]
受領した大きさの書類（例えばA3）を印刷するためにはA3対応プリンターとA3用紙が必要ですが、A3でプリンタによる印刷ができない場合は本サービスで電子的に保存した書類と元の書類の2つが必要になります。

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インボイス王は、Web上でインボイス制度に対応した適格請求書等の発行・受取りができるサービスです。請求書、領収書、納品書、見積書の発行および受領が行えます。支払通知書は発行のみ行えます。
インボイス王については、こちらをご覧ください。

電子帳簿保存BOXとインボイス王が連携することで、インボイス王で発行または受領した書類データを電子帳簿保存BOXに取り込み、保管することができます。
連携により、以下のメリットがあります。

・インボイス王で発行・受領したデータを電子帳簿保存BOX内に保管できるため、データの一元管理が可能です。
・電子帳簿保存BOXと会計ソフトを連携させることで、会計ソフトから直接インボイス王の証憑画像を取得、参照できます。この連携により、会計ソフトの「電子帳簿保存BOXデータ取込」画面で仕訳アシスト機能が働くため、インボイス王の書類データから仕訳の初期値が自動表示され、効率的な仕訳の入力に役立ちます。

インボイス王との連携方法は、「インボイス王との連携を開始する」を参照ください。

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電子帳簿保存BOXは会計王シリーズ/みんなの青色申告とデータ連携が可能です。
連携するには、最初に「事業所設定」画面で連携の設定を行います。
連携により次のメリットがあります。

・会計王シリーズ/みんなの青色申告の「簡易振替伝票入力」および「電子帳簿保存BOXデータ取込」画面の証憑ビューワーから電子帳簿保存BOXに登録された証憑画像を参照しながら仕訳を入力できます。
・「電子帳簿保存BOXデータ取込」画面では、仕訳アシスト機能により仕訳の初期値が自動表示されますので、効率的な仕訳の入力に役立ちます。
・さらに、電子帳簿保存BOXとインボイス王を連携させると、電子帳簿保存BOXの画面を開かずにインボイス王から直接証憑画像を参照できます。この場合であっても仕訳アシスト機能は働きます。

※仕訳アシスト機能は、会計王シリーズ/みんなの青色申告（Ver22以降）で行える機能です。

＜連携イメージ＞

会計王シリーズ/みんなの青色申告の「簡易振替伝票入力」画面の「証憑表示」または「電子帳簿保存BOXデータ取込」から電子帳簿保存BOXで作成されたデータを取得、参照できます。（インボイス王をご利用の場合は、インボイス王で作成されたデータも同時に取得、表示されます。）

【簡易振替伝票入力】

【電子帳簿保存BOXデータ取込】

■仕訳を削除するときのご注意
会計王で電子帳簿保存BOXと紐づけされた仕訳を削除する場合は、「簡易振替伝票入力」画面で、証憑ビューワーを開いた状態で削除してください。
証憑ビューワーを開かないまま仕訳を削除すると、電子帳簿保存BOX上で証憑との紐付けが解除されません。

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電子帳簿保存BOXは販売王２２/販売王２２ 販売・仕入・在庫(令和6年電子帳簿保存法対応版以降)(以下、販売王シリーズと記載)と連携可能です。

販売王シリーズから書類を送信することで、電子帳簿保存BOX内の他の書類と同じように販売王シリーズの書類を保管できます。

送信、保存できる書類：見積書、受注伝票、納品書、請求書、入金伝票、発注伝票、仕入伝票、仕入明細書
書類を送信できる機能：「見積入力」、「受注入力」、「売上入力」、「納品請求処理」、「請求締切」、「入金入力」、「ブラックリスト」、「発注入力」、「仕入入力」、「支払締切」

※ソリマチ専用帳票(サプライ)は販売王シリーズから送信できません。
※販売王シリーズ側で削除された書類は、電帳BOXでは自動で削除されませんので、必要によって手動で削除してください。
※販売王シリーズから送信された書類は、電子帳簿保存BOXから会計ソフトに連携できません。販売王シリーズと会計王シリーズで直接連携してください。

＜販売王シリーズから電子帳簿保存BOXに書類を保存する＞
【印刷の控えを保存する】
印刷の控えを電子帳簿保存BOXに保存する場合は、販売王の画面で「印刷の控えを「電子帳簿保存BOX」に保存する」にチェックし、「印刷」をクリックします。電子帳簿保存BOX側の操作は必要ありません。

（「納品請求処理」からの印刷画面例）

【PDFの電子取引データを保存する場合】
PDFの電子取引データを電子帳簿保存BOXに保存する場合は、販売王の画面で「「電子帳簿保存BOX」にも保存する」をチェックし、「電子帳票(PDF)の出力」をクリックします。電子帳簿保存BOX側の操作は必要ありません。

（「納品請求処理」からのPDF出力画面例）

＜保存された書類を電子帳簿保存BOXで確認する＞
販売王シリーズから送信された書類は、自動で作成される書類区分に保存されます。
　※自動で作成された書類区分には「（販）」と表示されます。

＜修正インボイスの対応について＞
修正インボイスに対応するためには、修正前の書類と修正後の書類を保存する必要があります。一度電子帳簿保存BOXで保存した書類を、再び販売王シリーズから送信して電子帳簿保存BOXで修正や保存をする操作は、お客様ご自身で行なっていただきますよう、お願いいたします。
書類は「登録情報」画面から修正することができます。修正前と修正後の書類はセットで確認できるよう、同一の「取引案件番号」または「請求書番号」にするなどを行ってください。
書類の登録情報の入力や修正については、「基本操作」の「登録情報を入力する」をご覧ください。

修正インボイスの対応についての詳細は、国税庁のWebサイトをご覧ください。
（修正した適格請求書の交付方法）国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/33.pdf

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電子帳簿保存BOXは農業簿記（Ver12以降）とデータ連携が可能です。
連携するには、最初に「事業所設定」画面で連携の設定を行います。
連携により次のメリットがあります。

・農業簿記の「簡易振替伝票入力」および「電子帳簿保存BOXデータ取込」画面の証憑ビューワーから電子帳簿保存BOXに登録された証憑画像を参照しながら仕訳を入力できます。
・電子帳簿保存BOXとインボイス王を連携させると、電子帳簿保存BOXの画面を開かずにインボイス王から直接証憑画像を参照できます。

＜連携イメージ＞

農業簿記の「簡易振替伝票入力」画面の「証憑表示」または「電子帳簿保存BOXデータ取込」から電子帳簿保存BOXで作成されたデータを取得、参照できます。（インボイス王をご利用の場合は、インボイス王で作成されたデータも同時に取得、表示されます。）

【簡易振替伝票入力】

【電子帳簿保存BOXデータ取込】

■仕訳を削除するときのご注意
農業簿記で電子帳簿保存BOXと紐づけされた仕訳を削除する場合は、「簡易振替伝票入力」画面で、証憑ビューワーを開いた状態で削除してください。
証憑ビューワーを開かないまま仕訳を削除すると、電子帳簿保存BOX上で証憑との紐付けが解除されません。

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本システムのOCR機能は、請求書と領収書に対応したもので、取引先、取引日付、取引金額などの情報を読み取ります。電子帳簿保存法（電子取引、スキャナ保存）では検索要件としても入力が必要なため、自動で読み取ることで省力化につながります。

またこれらの情報を元に仕訳アシスト機能により仕訳の候補が作成されますので、仕訳入力にも役立ちます。 具体的なOCRの利用方法は、こちらを参照してください。

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（このトピックは、以前にVM1を利用されていた方が対象です。）

電子帳簿保存BOXの利用前にVM1を利用されていた方で、以前のVM1データを参照したい場合、電子帳簿保存BOXからVM1にログインして保管データを参照できます。
参照のみですので、書類の追加、データの修正、削除などの操作はできません。
（保管期間は保管開始から11年です。11年を過ぎた証憑から順次消去されます。）

【事前準備】
「利用状況」画面で、「VM1の過去データを参照する」のチェックをオンにします。

【VM1データの参照】
メニューから「VM1データ参照」を選択します。
このとき、VM1のログイン画面が表示されたら、以前のVM1のアカウントでログインしてください。

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電子帳簿保存BOXは、会計王シリーズ/みんなの青色申告/農業簿記、または、インボイス王と連携する機能があります。本マニュアルでのサンプル画面は、それらの製品と連携した場合の画面になっていますのでご了解ください。
本マニュアルに記載されている商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。

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スキャナ保存、電子取引データ保存の開始に当たり、社内の事務処理規程などの準備が必要です。
以下のテンプレート（Word文書）をダウンロードし、自社に合った規程類を作成してください。
（国税庁のサンプルをベースに、電子帳簿保存BOXの利用を前提に一部編集されています。）
また、弊社では規程類に関するご相談についてはお受けできません。顧問税理士や税務署などにお問い合わせください。

スキャナ保存に関するもの
▶国税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続を明らかにした書類
▶スキャナによる電子化保存規程

その他、過去の重要書類をスキャンする場合は、所轄税務署長等宛に適用届出書を届け出る必要があります。

電子取引データ保存に関するもの
▶電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程(法人の例)
▶電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程(個人事業者の例)

書類を受領してから電子帳簿保存BOXにアップロードする間に、改ざんの余地が発生します。改ざんしないことを規程に記載して運用することが必要です。

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次のスキャナーを利用する場合は、スキャナーから直接電子帳簿保存BOXのクラウドサーバーにスキャンデータが転送され、ローカルのPCにはスキャンデータが残りません。
※なお、スキャナーの操作はスマートフォン、タブレットPCからは実行できません。

【対応スキャナー】
・fiスキャナー
利用可能なブラウザは、Google Chromeです。

・ScanSnap
(iX1600、iX1400、iX1300、iX100)
利用可能なブラウザは、MicrosoftEdgeと、Firefox、Google Chromeです。

※上記以外のスキャナーを利用する場合は、スキャナーからスキャンしたデータをパソコンに保存し、電子帳簿保存BOX上で「フォルダから添付する」を選択してアップロードしてください。

これらのスキャナーを利用するには、以下の「スキャナー」画面から利用するスキャナーを選択し、「スキャナーのセットアップ画面へ」をクリックしてスキャナーをセットアップしてください。

【ScanSnapの場合】

①ScanSnapHomeをインストールされていない場合は、先にインストールしておく必要があります。
②ScanSnapHomeのインストール完了後、画面の指示に従ってスキャンデータ送信アプリのインストールを行います。

【fiスキャナーの場合】

①fiスキャナーのセットアップガイドに従ってセットアップを行います。
②fiスキャナーのセットアップ完了後、画面の指示に従ってスキャンデータ送信アプリのインストールを行います。

セットアップが完了すると、「スキャンを開始する」ボタンからスキャンできます。

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トップページのメニューから｢事業所設定｣を選択します。

｢事業所名｣欄に任意の事業所名を入力し、ボタンを左クリックすると一覧に登録されます。
複数の事業所を登録した場合は、トップページのリストから任意に選択できるようになります。

リストから任意の事業所を選択すると、対象の事業所に切り替わります。

＜会計王シリーズ/みんなの青色申告/農業簿記と連携する＞

会計王シリーズ/みんなの青色申告(Ver22以降)/農業簿記(Ver12以降)をご利用の場合、電子帳簿保存BOXと連携することで保存した証憑を連携先で作成した仕訳に紐づける(※)ことができます。
仕訳に証憑を紐づけることで、仕訳の元となった証憑が簡単に確認できるため、仕訳チェックが効率的に行えます。
※対象機能は[簡易振替伝票入力]と[電子帳簿保存BOXデータ取込]です。

＜連携手順＞

①｢事業所設定｣画面で連携する事業所のボタンを左クリックします。

確認メッセージが表示されるので、｢はい｣を左クリックすると連携用IDが発行されます。

②連携状態が｢待機中｣の状態になっている状態で、会計王シリーズ/みんなの青色申告で[導入]-[電子帳簿保存BOX連携設定]を選択すると、[電子帳簿保存BOX連携設定]ダイアログが表示されます。
（農業簿記の場合は、[初期]-[基本]-[電子帳簿保存BOX連携設定]を選択）

電子帳簿保存BOXの「事業所設定」で発行された連携ID(4桁)を入力し、｢連携開始｣ボタンを左クリックします。

③以上の操作で電子帳簿保存BOXと会計ソフトの連携が完了します。
連携後の操作については該当製品のマニュアルをご覧ください。

＜事業所名を修正する＞

登録済みの事業所名を修正する場合はを左クリックします。
左クリックすると編集できるようになりますので、任意の名称を入力します。
修正が完了したらを左クリックして保存します。
修正を取りやめる場合はを左クリックしてキャンセルします。

＜事業所を削除する＞

登録済みの事業所を削除する場合はを左クリックします。
確認メッセージが表示されるので、削除しても問題ない場合は｢はい｣を左クリックします。
※すでに「書類区分」が作成されている事業所は削除できません。｢書類区分｣を削除してから事業所の削除を行います。

＜過去に連携した事業所と再び連携するには＞

以前連携した会計ソフトで作成した事業所データと連携済みの事業所を再び連携することができます。
その場合、以前の連携で行った仕訳と証憑の紐づけを維持したまま再連携するか、紐づけを解除して再連携するか選択できます。

〇紐づけを維持して再連携する場合

会計ソフトで連携中の事業所データのバックアップを復元した場合などは、復元した事業所データと｢紐づけを維持して再連携｣することでバックアップ時の仕訳と証憑の紐づけ情報も復元することができます。
紐づけを維持したまま再連携する場合は、以下の操作を行います。

①｢事業所設定｣画面で、再連携したい事業所のボタンを左クリックします。

②ダイアログが表示されるので、｢仕訳と証憑の紐づけを『維持したまま』再連携する｣を選択します。

③新しい連携IDが発行されるので、会計ソフトの[電子帳簿保存BOX連携設定]でIDを入力することで再び連携が開始されます。

〇紐づけをすべて解除して再連携する場合

連携する事業所を間違って設定したなど、仕訳と証憑の紐づけを最初からやり直したい場合は、以下の操作を行います。

①｢事業所設定｣画面で、紐づけを解除したい事業所のボタンを左クリックします。

②ダイアログが表示されるので、｢仕訳と証憑の紐づけを『解除して』再連携する｣を選択します。
確認メッセージが表示されるので、｢はい｣を左クリックします。

③新しい連携IDが発行されるので、会計ソフトの[電子帳簿保存BOX連携設定]でIDを入力すると、再び連携が開始されます。

＜連携を中止するには＞

連携を中止する場合は以下の操作を行います。
なお、会計ソフト側で連携が開始された後に連携を中止することはできません。

〇初回連携前に中止する

①｢事業所設定｣画面で、｢連携状態｣が｢未接続｣の事業所のボタンを左クリックすると、ボタンがボタンに切り替わります。

②連携する事業所を間違えた等、連携操作を中止したい場合はボタンを左クリックします。

③確認メッセージが表示されるので、｢はい｣を左クリックします。連携が中止され、未接続の状態に戻ります。
必要に応じて正しい事業所との連携を行います。

〇再連携を中止する

①｢事業所設定｣画面で、｢連携状態｣が｢接続｣の事業所のボタンを左クリックすると、紐づけの状態を選択するダイアログが表示されるので、任意の再連携方法を選択します。
新しい連携IDが発行され、｢連携状態｣が｢待機中｣と表示されます。

②再連携する事業所を間違えた等、連携操作を中止したい場合はボタンを左クリックします。

③確認メッセージが表示されるので、｢はい｣を左クリックします。再連携が中止され、｢連携状態｣が｢接続｣に戻ります。
必要に応じて正しい事業所と再連携を行います。

＜インボイス王連携されている事業所を確認する＞

インボイス王連携している事業所には、ボタンが表示されます。

＜事業所のインボイス王連携を解除する＞

事業所ごとにインボイス王の連携を解除することができます。
事業所のインボイス王連携を解除する場合は、ボタンを左クリックします。

確認メッセージが表示されるので、連携解除しても問題ない場合は「はい」を左クリックします。

証憑等の書類を「請求書」、「領収書」、「見積書」などのように分けて格納するために、その区分を作成します。

書類区分の名称を入力して＋ボタンをクリックすると一覧に登録されます。

※インボイス王連携された書類の書類区分は変更できません。
※販売王シリーズから送信された書類は以下の書類区分に保存されます（変更できません）。
　　見積書（販）
　　受注伝票（販）
　　納品書（販）
　　請求書（販）
　　入金伝票（販）
　　発注伝票（販）
　　仕入伝票（販）
　　仕入明細書（販）

＜書類区分を修正する＞
登録済みの書類区分を修正する場合はを左クリックします。
クリックすると編集できるようになりますので、任意の名称を入力します。
修正が完了したらを左クリックして保存します。
修正を取りやめる場合はを左クリックしてキャンセルします。

＜書類区分を削除する＞
登録済みの書類区分を削除する場合はを左クリックします。
確認メッセージが表示されるので、削除しても問題ない場合は｢OK｣を左クリックします。
※すでに「内容を保存」している書類区分は削除できません。

＜OCR機能を使用する＞
　OCR処理を行う場合、OCRを行う書類の「OCR」をオンにし、「請求書」、「領収書やレシート」のどちらかを選択します。
詳しくは、こちらを参照してください。

取引先の名称を入力してボタンをクリックすると一覧に登録されます。

登録された「取引先」は、「登録情報」画面でリストから選択できるようになります。

＜取引先名を修正する＞

登録済みの取引先名を修正する場合はを左クリックします。
クリックすると編集できるようになりますので、任意の名称を入力します。
修正が完了したらを左クリックして保存します。
修正を取りやめる場合はを左クリックしてキャンセルします。

＜取引先を削除する＞

登録済みの取引先を削除する場合はを左クリックします。
確認メッセージが表示されるので、削除しても問題ない場合は｢OK｣を左クリックします。
※すでに「登録情報」として書類に登録されている取引先は削除できません。

最初にスキャナーの電源を入れ、書類をセットしてください。以後はスキャナー側の操作は必要ありません。
「スキャナー」画面で選択されたスキャナーを対象にスキャンを行います。

①スキャンする書類の区分を選択します。

②「スキャンを開始する」ボタンを左クリックすると、以下の設定でスキャンを開始し、画像がアップロードされます。
ファイルタイプ：PDF
解像度：200dpi
階調：24ビットフルカラー
※スキャンデータは直接クラウドにアップロードされるため、ローカルに残りません。

※ScanSnapをご利用の場合、以下の画面が表示されますので、｢ソリマチURLスキームランチャーを開く｣をクリックします。
この際、「～でのこのタイプのリンクは常に関連付けられたアプリで開く」のチェックをオンにすることで、次回以降こちらの画面は表示されず、すぐにスキャンを開始できるため便利です。

また、ScanSnapをご利用の場合は、スキャンが完了した際に以下の画面で「スキャン完了」ボタンをクリックします。

パソコン内に保存されている原稿データ(PDFまたはJPEG)をアップロードします。
アップロードするデータには以下の制限があります。
・PDFまたはJPEGファイル以外はアップロードできません。
・複数ページから構成されるPDFファイルは、1ページごとに分割されてアップロードされます。
・1ページ内で分割して表示されることはありません。
ただし、１ページごとにアップロードされたファイルは必要に応じて結合することができます。
・ページ数が1ページのPDFのみ、電子署名やタイムスタンプがアップロード後も保持されます。ページ数が2ページ以上あるPDFの電子署名やタイムスタンプは、アップロード後に消失します。消失しても電子データ保存要件は満たされます。
・閲覧パスワード付きのPDFはアップロードできません。
・編集パスワード付きのPDFは、ページ数が1ページのみの場合はアップロードできます。ページ数が2ページ以上の場合はアップロードできません。

手順

①アップロードする書類の区分を選択します。

②「フォルダから添付する」ボタンを左クリックし、ファイルのアップロードダイアログ画面からアップロードする書類の画像ファイルを選択してアップロードします。
スマートフォン・タブレットPCの場合は、こちらのボタンからデバイスのカメラを起動して撮影することができます。

②アップロードされた書類はサムネイル表示されます。
サムネイルを左クリックすると画面右側（ビュー画面）に拡大表示されます。原紙と画像の同一性、折れ曲がりなどがないか確認します。
ビュー画面では画像の回転操作ができますが、回転後に「内容を保存」ボタンを左クリックすると、以後回転状態が保持されます。

また、アップロードされた書類は次の手順で結合できます。
Shiftキーを押しながらサムネイルを左クリックすると赤枠が表示され、複数の画像を選択できます(もう一度クリックすると選択が解除されます)。

複数の画像が選択された状態で右クリックすると、｢書類結合｣が表示されます。
「書類結合」を左クリックすると、選択状態のPDFファイルがクリックした順番で結合されます。

結合された画像はサムネイルに番号が振られます。

詳細については「PDFファイルを結合する」をご覧ください。
※スマートフォン・タブレット端末からは結合、解除操作はできません。
※書類を検索してダウンロードする場合に１ファイルとしてダウンロードされます。

③画像を確認したら｢内容を保存｣ボタンを左クリックします。

「内容を保存」した日時（※1）が、制度上の保存日時になります。
「受領の日からその業務の処理に係る通常の期間（最長２か月）を経過した後おおむね７営業日以内の保存」の基準の日としてください。

※1：電子帳簿保存BOXの保存日時は、NTP（Network Time Protocol）サーバーと同期しておりタイムスタンプと同様客観的に証明できる日時です。

複数ページのPDFファイルをアップロードした場合、原稿データは1ページ単位に分割されます。
同様に複数枚からなる書類をまとめてスキャンした場合も、原稿データは1ページ単位に分割されます。
ただし、分割された原稿データは１つのファイルに結合することができます。
結合されたPDFファイルは、検索画面からダウンロードする際に1ファイルになります。
また、原稿データをビュー画面のダウンロードボタンから単独でダウンロードする場合も１ファイルとしてダウンロードされます。
なお、スマートフォン・タブレット端末からは結合、解除操作はできません。

※結合済みのPDFファイル、保存済みのPDFファイル、JPEG形式の画像ファイルを結合することはできません。
※インボイス王または販売王から取得された書類も、複数ページの場合はページ単位に分割されますが、自動で結合されます。
※書類を結合すると、会計ソフトで仕訳と紐づける際に、結合された書類をすべて一括で紐づけることができます。

手順

①Shiftキーを押しながらサムネイルを左クリックすると赤枠が表示され、複数の画像を選択できます(もう一度クリックすると選択が解除されます)。

②複数の画像が選択された状態で右クリックすると、｢書類結合｣が表示されます。
「書類結合」を左クリックすると、選択状態のPDFファイルが結合されます。

結合された画像はサムネイルに番号が振られます。

また、結合した際に取引日付が一番早い(未入力を除く)書類の｢取引先｣、｢取引金額｣、｢取引日付｣が他の書類の登録情報にコピーされます。
(ただし、「電帳法準拠」の書類に対して、取引年月日・取引先・取引金額のいずれかが空欄のデータがコピーされることはありません。)

③任意の内容で結合が完了したら「内容を保存」ボタンを左クリックします。
「内容を保存」せずにフォルダの切り替えなどを行うと結合が解除されます。

※結合したPDFファイルは、検索画面からダウンロードできます。
ダウンロードについては「書類データを検索する」をご覧ください。

【結合を解除するには】

結合を解除したい場合は、次のように操作します。
結合時と同様に任意の結合済みのPDFファイルはShiftキーを押しながら左クリックで選択します。
右クリックで表示されるメニューから「結合解除」を選択します。
※「内容を保存」を実行する前であれば、結合を解除してから再度「書類結合」をやり直すことができます。
「内容を保存」を実行後に「結合解除」した場合は、再度「書類結合」することはできません。

取り込んだ書類ファイルに必要な情報を入力します。

【登録情報の入力方法】

①対象のサムネイル画像をダブルクリックします。(スマートフォン・タブレットの場合はをタップします)

②必要な情報を入力します。

【ファイル名】
自動生成されます。変更はできません。

【書類番号】
書類を識別する番号です。自動採番されます(変更はできません)。

【保存日時】
「内容を保存」ボタンを左クリックしたときの日時であり、電子帳簿保存法上の書類の｢保存を開始した日｣になります(時刻サーバーから取得した日付であり、変更はできません)。
・インボイス王と連携している場合は、インボイス王で書類を保存した日時が表示されます。
・販売王シリーズと連携している場合は、販売王側で印刷またはPDF出力を実行した日時が表示されます。

【作成元】
インボイス王や販売王シリーズと連携された書類の場合に書類の作成元が表示されます。
※ 電子帳簿保存BOXでアップロードした書類では表示されません

【受領・発行の別】
書類の受領、発行を区別して管理するために選択します。インボイス王や販売王シリーズと連携された書類の場合は、変更できません。

【取引案件番号】
帳簿との相互関連性を確保するための項目です。帳簿側でも同じ取引案件番号を（摘要等に）入力しておきます。
取引案件番号以外でも伝票番号や工事番号等でも代用可能です。
この項目名は、インボイス王や販売王シリーズと連携された書類の場合は、書類の種類に対応した表示になります。(「請求書番号」、「領収書番号」など)
インボイス王から取り込まれた書類の場合は、変更できません。

【件名】
請求書等の件名です。インボイス王や販売王シリーズから受信した場合は変更できません。

【取引年月日、取引先、取引金額】
スキャナ保存制度、電子取引データ保存制度における検索要件として入力が必要です。
・インボイス王や販売王シリーズから送信された書類は、取引年月日と取引先は変更できません。取引金額のみ変更できます。

【取引先】
「取引先」はリストから選択しますが、リストにない場合は手入力してください。
　手入力された取引先は登録され、次回からリストに表示されます。

【適格事業者登録番号】
適格請求書発行事業者登録番号を入力します。「検証」ボタンで国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」の情報と比較、検証できます。
詳しくは「適格請求書発行事業者登録番号を検証する」のページをご覧ください。

【備考】または【メモ】
備忘等で自由に入力できます。

【書類の別】
スキャナ保存制度、電子取引データ保存制度に対応する場合に書類を識別するために必要な入力項目です。
インボイス王や販売王シリーズと連携された書類の場合は変更できません。
「電帳法準拠（電子取引）」、「電帳法準拠（スキャナ保存）」を選択し「内容を保存」した場合、以後は書類の別を変更できませんのでご注意ください。

【この書類は仕訳に紐づけない】
オンにすると、仕訳に関係しない書類として認識され、会計ソフトで書類画像を表示、選択できません。
結果的に取引に至らなかった見積書など、帳簿との関連性がない書類について、帳簿と関連性を持たない書類であることを確認するための項目としても利用できます。
販売王シリーズと連携された書類はオンになり変更はできません（販売王シリーズと会計王シリーズで直接連携してください）。

【仕訳タグ】
仕訳タグは、取引摘要と同じです。
仕訳タグを入力すると、会計ソフトに仕訳を取り込むときに適切な勘定科目が推測されやすくなります。例えば、作成済み仕訳の摘要や過去に入力した仕訳タグの内容など、仕訳を連想できる文字を入力します。これらの情報は蓄積され、徐々に推測仕訳の精度が高まります。
※推測された仕訳は電子帳簿保存BOX内では確認できません。

【仕訳通番】
会計ソフト側で書類と紐づけが完了したら、登録情報画面に会計ソフト側の「仕訳通番」が表示されます。電子帳簿保存法の相互関連性の確保要件を満たすことができます。

【前へ、次へ】
同じフォルダ内の前の書類、次の書類の登録情報画面に（データ更新して）移動します。

【OK】
入力した内容でよければ「OK」を押下します。「OK」を押下しただけでは書類の保存は開始されません。保存を開始するにはフォルダ内の「内容を保存」ボタンを押下してください。

【キャンセル】
入力を取り消す場合に押下します。

【削除】
書類を削除します。
販売王シリーズと連携された書類を販売側で削除しても電子帳簿保存BOXでは自動で削除されません。手動で削除してください。

【画像情報】
自動で設定されます(変更できません)。ただし、JPEGファイルの場合は、「書類の大きさ」は手入力が必要（※1）です。
なお、電子帳簿保存法上は、受領者等が読み取る場合、Ａ４以下の書類の大きさに関する情報は保存不要です。
※1：スキャナ保存制度に対応する場合に必須入力項目です。書類の横にメジャーなどを置いて合わせて撮影するなどして、入力を省くことができます。

すべての書類の情報を入力したら、「内容を保存」ボタンをクリックしてください。

【「内容を保存」ボタンについて】

このボタンがクリックされることで（データに「保存日時」が付与され）保存が開始されます。
誤ってアップロードしたデータは削除するなど、「内容を保存」する前に書類データを整理してください。

「内容を保存」した日がスキャナ保存制度や電子取引データ保存制度上の「保存を開始した日」にあたります。
書類の受領等のあと、通常の業務サイクル以内で保存を開始する必要があります。
タイムスタンプは付されませんが、正しい時刻情報を取得・配信するNTP（Network Time Protocol）サーバーから取得した時刻であり、 タイムスタンプと同様客観的に証明できる日時になっています。

※「内容を保存」する前に削除した書類データは、物理的に削除されます(復活はできません)。
※「内容を保存」する前にログアウトしても、書類データは消去されません。
※「内容を保存」していない書類データがある場合は「未保存有」が表示されます。

インボイス王と連携を開始するには、まず、インボイス王の「連携サービス」で電子帳簿保存BOXと接続する設定を行います。
この設定により、連携認証画面に案内するメールが届きますので、メール内のリンクを開きます。

①リンク先の連携認証画面で、製品のシリアルナンバーとパスワードを入力し、「次へ」を押下します。

②次に連携する事業所を確認して、「選択」を押下することで連携完了です。

③「事業所設定」画面で、インボイス王アイコンが表示されている事業所が連携中の事業所です。

※連携を解除するには、「事業所設定」画面でインボイス王アイコンをクリックし、表示される画面から解除してください。

戻る

以下の手順でインボイス王からデータを取り込みます。

①インボイス王で書類を保存または発行する。
発行書類の場合、作成した書類を発行してください。未発行の書類は電子帳簿保存BOXで取得できません。
受信書類の場合、内容を確認して保存を実行してください。保存していない書類は電子帳簿保存BOXで取得できません。

②インボイス王からデータを取り込む。
「インボイス王取込」を選択してインボイス王からデータを取り込みます。
インボイス王に登録されたすべてのデータが電子帳簿保存BOXに取り込まれます。

※一回につき、最大50件が取得されます。（残りがある場合は再度取得してください。）
※一度取得されたデータは重複して取得されることはありません。
※インボイス王の書類区分（請求書、領収書、納品書、見積書、支払通知書）が電子帳簿保存BOXにない場合は、取得時にその書類区分が電子帳簿保存BOXの書類区分に自動追加されます。
※インボイス王から取得したPDFの書類画像が複数ページである場合はページ単位に分割されますが、それらの書類は自動で結合されます。
※インボイス王で削除された書類は、インボイス王データ取込時に電子帳簿保存BOX側でも削除されます。ただし、会計ソフトで仕訳と紐づけされた書類は削除されません。（後から紐づけを解除しても自動で削除されません）。
※電子帳簿保存BOXの「保存日時」は、インボイス王側の発行書類であれば「発行日」、受領書類であれば「確定日」になります。
※取得済みのデータに訂正が必要になった場合は、インボイス王側で書類を削除し、再発行または再保存した後に「インボイス王取込」を行ってください。

戻る

以下の手順で（電子帳簿保存BOXを開かずに）インボイス王の証憑画像を会計王シリーズ/みんなの青色申告で直接参照できます。

①インボイス王で書類を保存または発行する。
発行書類の場合、作成した書類を発行してください。未発行の書類は会計王で取得できません。
受信書類の場合、内容を確認して保存を実行してください。保存していない書類は会計王で取得できません。

②インボイス王からデータを取り込む。
会計王の「簡易振替伝票入力」画面の「証憑表示」または「電子帳簿保存BOXデータ取込」によりインボイス王または電子帳簿保存BOXで作成されたデータを取得、参照できます。

【簡易振替伝票入力】

【電子帳簿保存BOXデータ取込】

※一度仕訳された書類データは、以後ビューワーに表示されません。
※ビューワーで表示されたインボイス王作成データは、電子帳簿保存BOXにも保存されます。

戻る

以下の手順で（電子帳簿保存BOXを開かずに）インボイス王の証憑画像を農業簿記（農業簿記Ver12以降）で直接参照できます。

①インボイス王で書類を保存または発行する。
発行書類の場合、作成した書類を発行してください。未発行の書類は農業簿記で取得できません。
受信書類の場合、内容を確認して保存を実行してください。保存していない書類は農業簿記で取得できません。

②インボイス王からデータを取り込む。
農業簿記の「簡易振替伝票入力」画面の「証憑表示」または「電子帳簿保存BOXデータ取込」によりインボイス王または電子帳簿保存BOXで作成されたデータを取得、参照できます。

【簡易振替伝票入力】

【電子帳簿保存BOXデータ取込】

※一度仕訳された書類データは、以後ビューワーに表示されません。
※ビューワーで表示されたインボイス王作成データは、電子帳簿保存BOXにも保存されます。

戻る

※仕訳アシストは会計ソフトの「電子帳簿保存BOXデータ取込」画面で有効です。「簡易振替伝票入力」画面では仕訳アシスト機能はありません。

会計ソフトと電子帳簿保存BOXを連携し仕訳を作成する場合は、仕訳アシスト機能を利用できます。
証憑画像または登録情報画面内のデータから仕訳を推測し、「電子帳簿保存BOXデータ取込」に仕訳を初期表示します。

【電子帳簿保存BOXデータ取込】

①学習用仕訳データを取り込む
会計王シリーズ/みんなの青色申告をお使いの場合は、入力済み仕訳を電子帳簿保存BOXに取り込んで学習用仕訳データとすることができます。
「仕訳データ出力」画面から仕訳を出力してください。

「仕訳データ出力」画面では、初期設定内容を変更せず（出力先は変更して構いません）にそのまま「実行」ボタンを押下してExcelファイルを出力します。
※「出力項目の選択」画面で項目を変更している場合は、「受入項目のみ選択」を押下して初期状態に戻してください。
出力されたExcelファイルは、次の「仕訳取込」の画面から取り込みます。

②仕訳タグを使う。
「登録情報」画面の「仕訳タグ」を使うことで仕訳の推測が可能になります。

仕訳タグを入力すると、会計ソフトの「電子帳簿保存BOXデータ取込」で適切な勘定科目が推測されやすくなります。例えば、作成済み仕訳の摘要や過去に入力した仕訳タグの内容など、仕訳を連想できる文字を入力します。これらの情報は蓄積され、徐々に推測仕訳の精度が高まります。

※推測された仕訳は電子帳簿保存BOX内では確認できません。

戻る

「登録情報」画面で入力された適格請求書発行事業者登録番号を国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」（※１）の情報と比較、検証します。
事業所内の全データを一括で検証する方法と、登録情報ごとに検証する方法の２つがあります。

※1
このサービスは、国税庁適格請求書発行事業者公表システムのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成していますが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。

①事業所内の全データを一括で検証する
「事業者登録番号検証」を選択します。

出力期間を指定して「実行」します。

＜出力されたExcelのイメージ＞

　　　　　電子帳簿保存BOX内データ　　　　　　　　　　　　国税庁公表データ

・「状態」（A）列
　　取消・・取消年月日があるデータです。
　　失効・・失効年月日があるデータです。
　　番号該当なし・・書類データに番号がありますが、公開情報にこの番号はありません。
　　登録番号なし・・書類データに番号がありません。（問い合わせしていません。）
　　事業者名相違・・取引先名と公開事業者名が異なっています。

➁登録情報ごとに検証する
　「登録情報」画面で「適格事業者登録番号」欄に番号を入力すると検証されます。
　「検証」ボタンを押下することでも検証できます。

例）

戻る

スキャンまたはアップロードした書類（PDFファイル、JPEGファイル）をOCR機能（画像のテキスト部分を認識して文字データに変換する機能）により適格請求書発行事業者登録番号や取引日付、相手先、取引金額などを読み取ることができます。

OCR機能は、請求書、領収書、レシートのみ対応しています。
１書類に一回だけOCRを利用することができます。
また、利用できるOCRの回数は一月に15回までとなっています。

【OCR利用の準備】
「書類区分」画面でOCR処理を行う書類区分の「OCR」をオンにし、「請求書」、「領収書やレシート」のどちらかを選択します。

オンに設定後、例えば請求書から領収書に変更したい場合は、オフにしてから再びオンにして変更してください。

【OCR処理】
スキャンまたはファイルのアップロードを選択すると、「OCR対象書類の選択」画面が表示されます。

ここで、請求書などの書類の「受領・発行の別」を選択すると「登録情報」画面を開いた直後にOCR処理が行われます。
ただし、この画面で「受領・発行の別」を選択した場合、一括でスキャンまたはアップロードするすべての書類は、選択した「受領」または「発行」に揃えてください。
OCR処理が行なわれる回数は１書類に１回だけですので、OCR処理のやり直しはできません。
この画面で選択しない場合は、「登録情報」画面で「受領・発行の別」を選択してください。
選択された直後にOCR処理が行われます。

【OCRの対象項目】
OCRの対象項目は以下になります。
書類のレイアウトその他の条件によって読み取り精度は異なります。

OCR対象項目
・取引案件番号
・件名
・取引年月日
・取引先
・適格事業者登録番号
・取引金額（税込）
・10％対象（税込）
・　　　〃　　　　　　うち消費税等
・8%軽減対象（税込）
・　　　〃　　　　　　うち消費税等

「OK」を押下すると内容が確定されます。
「キャンセル」等で内容が確定せずに「登録情報」画面を閉じた場合でも、OCR処理のやり直しはできませんのでご注意ください。

【OCR利用回数の確認】
OCRの利用回数は、「ユーザー情報」画面で確認できます。
OCRは月に15回を超えて行えません。

戻る

OCRプランの変更は、「ユーザー情報」画面で行うことができます。

「ユーザー情報」画面の「プランを変更」のボタンをクリックすると、変更可能なOCRプランと月額料金が表示されます。
変更したいOCRプランをクリックすると、クリックしたOCRプランの背景が黄色に変わり、選択された状態になります。
「プランを変更する」をクリックすると、支払情報の入力画面に進みます。

クレジットカード情報を入力していただき、「次へ」をクリックします。

変更内容を確認していただき、「この内容に変更する」ボタンをクリックすると、OCRプランが変更されます。

※有料プランから無料プランに変更する場合は、同じ手順で無料のOCR15プランに変更できます。

戻る

クレジットカード情報は、「ユーザー情報」画面で変更できます。
「カード情報を変更」のボタンをクリックすると、クレジットカード情報変更画面が表示されます。

クレジットカード情報の変更内容を入力していただき、「カード情報を保存」のボタンをクリックすると、クレジットカード情報が変更されます。

戻る

1年以内に発行されたOCR利用料金の領収書がダウンロードできます。
領収書は、クレジットカード決済を行なった初回契約日または契約自動更新日に発行されます。
クレジットカード決済ができなかった場合には、領収書は発行されません。
発行された領収書の一覧は、「ユーザー情報」画面のお支払い方法欄の「領収書」ボタンをクリックして確認できます。

OCRプラン名と料金が書かれた黒枠内の「領収書」ボタンをクリックすると、PDF形式の領収書がお使いの端末にダウンロードされます。

※1年以内に発行された領収書は何度でもダウンロードできます。
※発行から1年以上経過した領収書は表示されません。

【領収書の内容の表示について】
①宛先は、安心データバンクに登録された会社名になります。会社名が登録されていない場合は、氏名が表示されます。
②発行日は、初回契約日または契約自動更新日になります。
③サービス内容には、ご契約いただいたOCRプランが記載されます。
④サービス期間には、ご契約いただいたOCRプランが利用できる期間が記載されます。
⑤合計金額には、決済された金額が表示されます。

＜無料OCRプランから有料OCRプランに変更した場合＞
無料プランから有料プランに変更した場合は、変更したOCRプランの領収書が発行されます。

＜有料OCRプランを契約中に上位の有料OCRプランに契約を変更した場合＞
例えば、OCR70からOCR200にプランを変更した場合には、OCR200のプランから変更前に既にお支払いいただいたOCR70プランの料金が差額として引かれた料金が決済されます。
そのため、領収書のサービス内容のOCRプランは2つ表示されます。

＜有料OCRプランを契約中に下位の有料OCRプランに契約を変更した場合＞
例えば、OCR200からOCR70にプランを変更した場合には、次回の契約自動更新日まで現在のプランが継続されます。
そのため、変更した時点では領収書は発行されません。次回の契約自動更新日に変更したOCRプランの領収書が発行されます。

＜OCRプランを変更しない場合＞
契約自動更新日までにOCRプランを変更しなかった場合には、次回の自動更新日以降も契約中のプランが適用されます。そのため、自動更新日に自動更新されたOCRプランの領収書が発行されます。

戻る

安心データバンクの契約を解除された方は、電子帳簿保存ＢＯＸにログインすることができません。
しかし、 OCR70、OCR200、OCR500(以下、有料OCRプラン)を利用している場合、有料OCRプランの契約が自動更新で継続されるため、OCR利用料金の引き落としは続きます。
そのため、安心データバンクの契約を解除した後には、一度電子帳簿保存ＢＯＸへのログインをお試しいただき、有料OCRプランの解約をお願いいたします。

【安心データバンク契約解除後のOCR料金プランの解約方法】
安心データバンクの契約を解除した後に、電子帳簿保存BOXのログイン画面で製品シリアル番号とパスワードを入力します。

安心データバンクの契約が解除されている場合は、認証失敗の画面が表示されます。
「有料のOCR利用を解約する方はこちら」のリンクをクリックすると、OCR利用解約のお手続きの画面に進みます。

「次へ」のボタンをクリックすると、有料OCRプランを利用している場合には、有料OCRプランの解約画面が表示されます。

「解約する」のボタンをクリックすると、有料OCRプランが解約されます。

戻る

スキャン・アップロードした書類は、以下のように削除できます。

＜「内容を保存」前後の削除＞

・「内容を保存」を行う前に削除する場合は、削除の記録が残りません（物理的に削除されます）。

・一度でも「内容を保存」後に削除する場合は、削除の事実が記録されるだけで実際に書類は削除されません。
（サムネイルの画面では削除書類を表示できませんが、検索機能で検索、抽出できます。）

・「内容を保存」した書類のうち、スキャナ保存、電子取引データ保存データを削除する場合は、削除者、削除理由の入力が必要です。

＜削除できないケース＞

・フォルダロックされている場合は、削除できません。
・仕訳と紐づけられた書類は削除できません。
・会計ソフト側で証憑ビューワーを起動している場合は、削除できません。

＜削除の手順＞

【フォルダごと削除する】
フォルダのゴミ箱アイコンを左クリックまたはタップします。

【１つの書類を削除する】
サムネイルのゴミ箱アイコンを左クリックまたはタップします。

なお、「内容を保存」した書類を削除する場合はゴミ箱アイコンが表示されないため、「登録情報」画面の「削除」ボタンから削除します。
仕訳に紐づいた書類は削除できません（「削除」ボタンは表示されません）。

【任意の複数書類を削除する】
「内容を保存」する前であれば、複数の書類データを選択しまとめて削除できます。
Ctrlキーを押しながらサムネイルを連続して左クリックすることで複数の書類を選択できます。
選択されたサムネイル画像はゴミ箱アイコンの背景が白く表示されます。
削除する対象の選択が完了したら、選択した中の任意のゴミ箱アイコンを左クリックすることで、選択した書類を一括で削除できます。
なお、こちらの操作はスマートフォン・タブレットPCでは行えません。

＜画像の回転＞

書類の向きを右回り、左回りに回転させます。
「内容を保存」することで回転状態が保存されます。

＜画像の拡大と縮小＞

画像を拡大・縮小します(元の原稿のサイズより大きく、または小さく表示可能です)。
この結果は「内容を保存」しても保存されません。
PCの場合はマウスホイールを上下にスクロールしても拡大や縮小が可能です。

＜画像のダウンロード＞

表示画像をダウンロードします。
ダウンロードした原稿データ（.PDF）は、Adobe Readerで表示、印刷します。
・等倍サイズでの印刷は、“実際のサイズ”を選択してください。
・拡大、縮小印刷が必要な場合は、用紙サイズに合わせて“カスタム倍率”を設定してください。
なお、スマートフォン等で撮影した画像（.JPEG）は、JPEG画像が印刷できるソフトウェア（例えばOSに標準搭載の「ペイント」など）で表示、印刷します。

「登録情報」の項目をキーにして書類データを検索、抽出します。
「内容を保存」したデータ、していないデータの両方を検索できます。
最初にメニューの「検索」から「検索条件」画面を表示します。

「検索条件」画面から必要な絞り込み条件を設定して「実行」を押下します。
検索条件に合致した書類データが、速やかに画面に表示されます。
また、検索結果はダウンロードできます(原稿データはPDFまたはJPEG、記録事項はExcelファイル)。

・それぞれの検索項目のAND条件で検索されます。
・「対象書類」を指定すると、指定した請求書、領収書などの書類区分で検索されます。「すべて」を指定した場合は全部の書類区分が検索対象になります。
・日付、金額などは範囲を指定して検索できます。
・取引年月日の指定範囲に制限はありません。一課税期間を通して検索できます。
・金額は0を指定することもできます。
・未保存の書類を検索するには、「保存日」を空欄にして「実行」します。
・取引年月日が未入力の書類を検索するには、「取引年月日」を空欄にして「実行」します。
・「受領・発行の別」、「取引先」には「すべて」と「未設定」の選択肢が含まれます。「すべて」は「未設定」を含めた全部が検索対象になり、「未設定」はこの項目が未入力のデータのみが検索対象になります。
・適格事業者登録番号を入力せずに検索した場合、適格事業者番号が入力されている書類と未入力の書類が表示されます。
・書類番号で検索したい場合は書類番号を範囲指定します。何も指定しない場合はすべての書類番号が対象になります。
・検索条件を初期値から何も変更しないで検索した場合は、保存済み(かつ取引年月日が指定された)書類データが抽出されます。

検索結果は一覧に表示されます。
一覧の見出し行をダブルクリックするとその列の昇順、降順で再表示できます。
「登録情報」画面を表示して入力したい場合は、書類画像のをクリックします。
画像の回転や拡大、縮小もできますが、変更結果は保存されません。

＜画面内容をダウンロード＞

メニューの｢ダウンロード｣から一覧画面の内容を一括でダウンロードできます。
記録事項のEXCELファイルとすべての原稿データが1つのZIPファイルでまとめられてダウンロードされます。
｢書類結合｣されたPDFファイルは、ダウンロードした際に一つのPDFファイルとしてダウンロードされます。
ダウンロードされた書類データを印刷するには、Microsoft Excel、Adobe Reader を利用してください。
原稿データ(.PDF)はAdobe Readerで印刷します。
・等倍サイズでの印刷は、“実際のサイズ”を選択してください。
・拡大、縮小印刷が必要な場合は、用紙サイズに合わせて“カスタム倍率”を設定してください。
なお、スマートフォン等で撮影したJPEG画像がある場合は、JPEG画像が印刷できるソフトウェア（例えばOSに標準搭載の「ペイント」など）で印刷します。
この際もAdobe Reader での印刷と同等の設定で印刷してください。

＜検索条件画面を開く＞

再検索したい場合は、メニューの「検索」から検索条件画面を開きます。

利用者アイコンからログアウトします。ブラウザの×ボタンからでも強制終了できますが、この場合、未保存の書類データは保存されません。

未保存のデータがある場合は以下から処理を選択します。
※画像の回転を行った場合も「内容を保存」しないと「未保存」の状態になります。
「すべて保存してログアウト」：すべての書類データについて「内容を保存」してからログアウトします。
「このままログアウト」：「内容を保存」をせずにログアウトします。
「戻って確認する」：この画面を閉じて元の画面に戻ります。

後から書類画像を追加する場合は、画像を追加したいフォルダを選択します。

｢スキャンを開始する｣ボタンまたは｢フォルダから添付する｣ボタンを左クリックし新規に書類を取り込み、｢内容を保存｣ボタンで追加されます。

保存済みで確定したフォルダに誤って書類の追加や削除されることがないようロックします。

ロックアイコンをクリックする度に、ロック、アンロックが切り替わります。

サムネイル画像の、、、、⚠️は、書類の登録状況を示します。
：電帳法準拠（電子取引）の書類です。
：電帳法準拠（スキャナ保存）の書類です。
：上記以外の書類です。
：この書類は仕訳に紐づけません(会計ソフトに表示されません)。
⚠️：この書類はインボイス王側で削除されています。

※「登録情報」画面で「書類の別」が未設定の書類はマークが表示されません。

(注1)「登録情報」
サムネイル画像をダブルクリック(スマートフォン・タブレットの場合はをタップ)して表示される画面です。 この画面で書類画像の内容を登録します。

「フォルダから添付する」場合、パスワード付のファイルはアップロードできません。
パスワード解除後にアップロードしてください。

回転した後、「内容を保存」することで回転状態が保存されます。
なお、拡大・縮小は保存されません。

ただし、検索結果一覧画面で回転させた場合は保存されません。

サムネイルの画面では、サムネイルをダブルクリック（スマートフォン・タブレットの場合はをタップ）します。
検索結果一覧の画面では、右画面の画像でをクリックまたはタップします。

一度削除した書類画像は復活できません。
再度スキャンまたはフォルダからアップロードしてください。
この場合、削除したファイルの第２版とはならず、新しいファイルとして保存されます。

本サービスのスキャナ保存制度対応（2022年7月3日）以前に保存された書類ファイルは、「登録情報」-「画像情報」画面で、大きさ情報、解像度（または画素数）が設定されません。
これらの書類はスキャナ保存制度の対象にならないため、原紙（紙）のまま保存してください（または、過去分重要書類として届出書を提出した上で、再スキャンを行ってください）。
2022年7月3日以後にアップロードした書類に保存すべき画像情報が表示されないときは、その書類画像に画像情報が埋め込まれていない場合が考えられます。
その書類をスキャンし直すなどしてください。

また、PDFファイルについては、PDFの種類によって解像度、階調が表示されない場合があります。

スキャナーのセットアップ途中で処理が停止してしまって先に進めないなど、スキャナーのセットアップに失敗する場合は、次の操作を試してください。

①以前に一度セットアップを行っている場合は以前の連携アプリをコントロールパネルからアンインストールします。
・fiスキャナーの場合：「fiスキャナー連携アプリ」
・ScanSnapの場合：「ScanSnapHome 連携アプリ」
②パソコンを再起動します。
③再度、セットアップを行います。

以下を確認してください。

・「スキャナー」画面から対象となるスキャナーが選択されていることを確認してください。セットアップが済んでいない場合はセットアップを行ってください。

・スキャナーとパソコンが正しく接続されていることを確認してください。緩みがあると認識されないため、しっかり接続してください。

・パソコン、スキャナーを再起動してから処理を行ってください。

・スキャナーに最新のドライバーが提供されている場合は、最新ドライバーをあててください。

・fiスキャナーをご利用の場合は、以下のブラウザは動作対象外です。
Microsoft Edge
Firefox

「soappリンクを開くには新しいアプリが必要です。」と表示される場合は、ブラウザのキャッシュをクリアして、再度ログインしてください。

画素数の数値は、撮影時のものになります。
画像の回転を行った場合、表示されている画像と異なる数値になります。 またiPadなどは利用者が意図的に回転させずとも自動で回転する場合があります。

スキャナ保存として保存する書類には、書類の大きさ情報の（「登録情報」-「画像情報」画面で）入力が必要です。
領収書等の書類の横にメジャーを当てて撮影すると、大きさ情報ごと撮影されるので後からの入力が不要になります。

書類をダウンロードする際にエラーが発生した場合は、一度「登録情報」画面を開き内容を確認して「OK」ボタンで閉じます。
その後「内容を保存」ボタンで更新してから、再度ダウンロードをお試しください。

電子帳簿保存BOXではPDFとJPEGの書類をアップロードし、保管することが可能です(PDF、JPEG以外はアップロードできません)。
閲覧パスワード付きのPDFはアップロードできません。
編集パスワード付きのPDFは、ページ数が1ページのみの場合はアップロードできます。
ページ数が2ページ以上の場合はアップロードできません。

以下のエラーの場合は、PDFファイルが破損している可能性があります。
そのファイルをAdobe acrobat で一度開いて、名前を付けて保存したファイルを再度アップロードしてみてください。

電子署名やタイムスタンプのあるPDFは、ページ数が1ページの場合のみ、電子署名やタイムスタンプが保持された状態でアップロードできます。
ページ数が2ページ以上あるPDFの電子署名やタイムスタンプは、アップロード後に消失します。消失しても電子データ保存要件は満たされます。

電子帳簿保存BOXで紐づけできる会計ソフトは、「会計王シリーズ/みんなの青色申告」(Ver22以降)、「農業簿記」(Ver12以降)に限ります。
紐づけを行うためには、「会計王シリーズ/みんなの青色申告」(Ver22以降)、「農業簿記」(Ver12以降)をお求めくださいますようお願いいたします。
「会計王シリーズ/みんなの青色申告」(Ver22以降)、「農業簿記」(Ver12以降)をお持ちの場合は、「会計王シリーズ/みんなの青色申告」(Ver22以降)、「農業簿記」(Ver12以降)の製品シリアルでログインし、「事業所設定」画面で会計ソフトとの連携の操作を行ってください。
（「会計王シリーズ/みんなの青色申告」(Ver22以降)、「農業簿記」(Ver12以降)以外の製品シリアルでログインすると「事業所設定」画面で連携操作ができません。）

会計ソフトで電子帳簿保存BOXと紐づけされた仕訳を削除する場合は、「簡易振替伝票入力」画面で、証憑ビューワーを開いた状態で削除してください。
証憑ビューワーを開かないまま仕訳を削除すると、電子帳簿保存BOX上で証憑との紐付けが解除されません。

ScanSnap用のスキャンデータ送信アプリが新しくなりました。
メニューの「スキャナー」を選択して、【手順２】からこのアプリをダウンロード、再インストールしてください。
（【手順１】は行う必要はありません。）

このアプリを再インストールしないと以下の画面で受領・発行の別を設定しても登録情報画面に反映されません。