■電子帳簿保存BOXとは
電子帳簿保存BOXは、請求書、レシート・領収書などの紙または電子のデータ（以下、原稿データ）の保管を行うクラウドサービスです。
会計ソフト「会計王シリーズ/みんなの青色申告」(Ver22以降に限ります)、「農業簿記」(農業簿記１２以降に限ります)をご利用の場合は、「簡易振替伝票入力」画面や「電子帳簿保存BOXデータ取込」画面で証憑画像を見ながら仕訳を作成できるようになります。
仕訳と証憑は紐づけられ、いつでも仕訳と原稿データの関連を確認できます。
電子帳簿保存BOXの利用により電子帳簿保存法の「スキャナ保存」、「電子取引データ保存」に沿った運用が可能です。

※電子帳簿保存BOXの操作については、本オンラインマニュアルをご利用ください。
※本クラウドサービスは、Microsoft Azureを基盤に構築されたSaaSサービスです。

■用語
本書では以下の用語を用います。

用語	説明
書類	本システムで保管対象とする請求書などの証憑類（紙または電子データ）。電帳簿保存法の対象外のものも含みます （上記以外に単に一般的な書類として記す場合もあります）。
アップロード	パソコン等に保存してある請求書などの書類（電子データ）をフォルダから添付して、クラウド上の本システムに取り込むこと。
スキャン	スキャナーからスキャンすること。またはスマートフォン・タブレットで書類を撮影してクラウド上の本システムに取り込むこと。
原稿データ	請求書などの書類（紙または電子データ）をスキャンまたはアップロードして取り込んだ画像データ。単に「書類」または「書類画像」と記す場合もあります。
記録事項	原稿データに取引年月日、相手先、取引金額、画像情報その他、原稿データの属性情報を記録したもの。
書類データ	原稿データ＋記録事項。

■運用の流れ
電子帳簿保存BOXを使った大まかな流れを以下に示します。

①電子帳簿保存法対応方針の検討
制度上の「スキャナ保存」、「電子取引データ保存」に応じた運用を行うには、一定のルールがあります。
【はじめに】-【電子帳簿保存法への対応について】を参照し、対応方針をご検討ください。

②社内規程などの作成
電子帳簿保存法に沿った運用を行うには一定の社内規程などを作成する必要があります。
【準備・設定】-【社内規程の作成】を参照し、対応方針をご検討ください。

③環境の整備
電子帳簿保存法に沿った運用を行うには、要件に沿ったハードウェア、通信環境を整備する必要があります。
【はじめに】-【電子帳簿保存法への対応について】を参照ください。

④利用の開始
以上の準備が整ったら、利用を開始します。
オンラインマニュアルの【基本操作】を参照ください。
（１）書類のスキャンとアップロード
保存する書類をスキャンまたはアップロードします。
（２）登録情報の入力
原稿データの属性を入力します。取引年月日、取引先、取引金額などを入力します。
この３つの情報は電子帳簿保存法での検索要件として入力が必要な項目になります。
（３）保存の開始
登録情報が入力できたら「内容を保存」ボタンを左クリックして保存を開始します。
電子帳簿保存法に沿った運用を行うには、通常の業務サイクル以内で保存を開始してください。

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「電子帳簿保存BOX」利用規約

第1 条（利用規約）

1.本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、ソリマチ株式会社（以下、「弊社」といいます。）が 利用者（以下、「お客様」といいます。）に対して提供する「電子帳簿保存BOX」（以下、｢本サービス」と いいます。）の利用に関わる一切に適用されます。

2.弊社がお客様に通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等（以下、総称して「諸規定等」 といいます。）は、名目のいかんに関わらず本規約の一部を構成するものとします。

3.本規約にご同意いただくことによって本サービスをご利用いただくことができます。なお、本規約にご同意 いただく手続に代えて、実際にご利用を開始いただくことで本規約にご同意いただいたものとみなします。

第2 条（利用規約の変更）

1.弊社は、本規約を随時変更することができるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、お客様に 当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合又は弊社の 定める期間内に異議の申し出がなかった場合、または退会の手続きをとらなかった場合には、お客様は、 本規約の変更に同意したものとみなします。また、本規約と諸規定等の内容が異なる場合は、後に通知された ものを優先して適用されるものとします。

2.前項に関する通知方法は、弊社ウェブページにおける変更後の利用規約の掲示、登録情報に基づく連絡先への 通知、本サービス利用画面内での同意取得のいずれかもしくは複数とします。また、弊社の定める期間とは、 利用規約変更の通知後30日間とします。

第3 条（権利義務譲渡の禁止）

1.お客様は、本規約上の地位、本規約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡することができない ものとします。

2.弊社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、 本規約に基づく権利および義務並びにお客様の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できる ものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、 弊社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第4 条（合意管轄）

お客様と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所をもって合意による 専属管轄裁判所とします。

第5 条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第6 条（協議等）

本規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議のうえ解決 するものとします。尚、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないもの とし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規約を無効な部分と置き換えるものとします。

第7 条（本サービスの対象製品）

本サービスは、2012 年12 月7 日発売以降の下記製品機能の一部としてサービスを提供します。

• みんなの青色申告
• 会計王
• 会計王 ＮＰＯ法人スタイル
• 会計王 介護事業所スタイル
• 会計王 ＰＲＯ （ライセンスパックを含む）
• 会計王 ＰＲＯ ＬＡＮパック
• 給料王
• 販売王
• 販売王 販売・仕入・在庫 （ライセンスパックを含む）
• 販売王 販売・仕入・在庫 ＬＡＮパック
• 顧客王 （ライセンスパックを含む）
• 顧客王 ＬＡＮパック
• 王パック
• 農業簿記１２以降

本サービスでは上記の対象製品のご利用１ユーザー様につき10GBのデータ格納領域を提供します。複数の対象製品を お持ちの場合でもデータ格納領域の上限は変わりません。

第8 条（本サービスの内容）

本サービスは、お客様におけるインターネットへの接続環境その他の通信環境が適切に整備されていることを前提とした、 以下のサービスを内容とします。

(1) 利用者認証サービス

お客様が本サービスに登録したシリアルNo.、利用者ID、パスワード等に基づき認証を行い、これをもってお客様本人とみなし、 以降のサービスを提供します。

(2) データ保管サービス

お客様が本サービスに対して送信する見積書、納品書、請求書、領収書等の証憑データおよびそれに関連するデータを、 本サービスにおいて記録・保管します。

(3) データ取得サービス

お客様が前号の方法で本サービスへ記録したデータを、本サービスを経由して取得し、第7 条に定める対象製品および連携する 製品、サービス等において利用します。

(4) データ同期サービス

お客様は第7条に定める対象製品から本サービスに登録した同期先サイトより、同期先サイトの取引履歴情報等を、本サービスを 経由して取得し、第7条に定める対象製品において利用することができます。（以下、「同期機能」といいます。）

第9 条（利用契約の成立と有効期間）

1.本サービスは以下の利用条件を満たしたお客様が、弊社所定の利用登録を行った時点で成立するものとし、各々の利用期間の うち最も遅い期日で終了するものを利用契約の有効期間とします。

(1) 対象製品のバリューサポート契約締結による利用

第7 条に定める対象製品を所有しているお客様が、バリューサポート契約を締結し本サービスの利用登録を行った時点から、 バリューサポート契約満了日までの期間。

(2) 対象製品のソリマチクラブ契約締結による利用

第7 条に定める対象製品を所有しているお客様が、ソリマチクラブ契約を締結し本サービスの利用登録を行った時点から、 ソリマチクラブ契約満了日までの期間。

(3) 対象製品にて本サービスの無償利用登録を行うことによる利用

第7 条に定める対象製品を所有しているお客様が、本サービスの無償利用期間内に本サービスの無償利用登録を行った時点から 1 年後の同月末日までの期間。但し、本サービスの対象製品を複数所有し、複数の製品から本サービスの無償利用登録を行っても １年間を超えた無償利用期間は提供されません。また、無償利用をしているお客様が、有償利用登録またはバリューサポート 契約の申込みをした場合は、その時点で無償利用のサービス提供は終了することとします。

(4) 対象製品にて本サービスの有償利用登録を行うことによる利用

第7 条に定める対象製品を所有しているお客様が、本サービスの有償利用登録を行った日から、有償利用の解約を行った日までの 期間、または有償利用自動更新の解除を行った後の利用期間の満了日までの期間。なお、本サービスの有償利用登録による利用の 場合は、有償利用期間を経過しても、お客様自身が有償利用の解約または有償利用自動更新の解除またはバリューサポートの契約 締結を行わない限り自動的に更新され、翌期間の契約が成立となります。お客様は、本サービスの有償利用自動更新が行われる前 であれば、次回の有償利用自動更新を解除することができます。

2.弊社は、利用登録の申請をされる方に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由に ついては一切の開示義務を負わないものとします。

(1) 弊社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2) 本サービス利用に際して、既にユーザーアカウント削除等のサービス利用停止措置を受けた又は受けている場合

(3) 暴力団その他の反社会的勢力である場合

(4) その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合

(5) 本利用規約に違反したことがある場合又は本利用規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合

3.お客様は、サービス利用契約有効期間内に限り、規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、弊社の定める方法に従い、 本サービスを利用することができます。

4.本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および 維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。

第10 条（利用契約の終了）

1.利用契約は、第9 条に定める利用契約の有効期間の満了日をもって終了するものとします。

2.契約解除その他の理由により任意、もしくは強制的に契約解除を行った場合は、利用契約の有効期間の満了日を待たずに即時利用 契約を終了するものとします。

第11 条（利用料金の支払い）

1.第9 条第1項第1号に定める対象製品のバリューサポート契約料金は、弊社所定のバリューサポート契約料金の支払い方法により お客様からお支払いいただくものとします。

2.第9 条第1項第2号に定める対象製品のソリマチクラブ契約料金は、弊社所定のソリマチクラブ契約料金の支払い方法により お客様からお支払いいただくものとします。

3.第9 条第1項第4号に定める本サービスを有償利用登録にてご利用いただく場合の利用料金は、利用契約の成立時点で弊社所定の 支払い方法および支払い期限内にお客様からお支払いいただくものとします。

4.お支払いいただいた料金は、料金の全額もしくは一部を一切お返ししないものとします。

第12 条（バックアップ等目的によるデータの保存等）

1.弊社は、お客様が本サービスを利用して、弊社所定のデータセンターサーバに保存したお客様のデータその他お客様が 本サービスに関連して弊社に提供したデータ（以下、「お客様保存データ等」といいます。）を、弊社におけるバックアップ等の 目的で別の保存用サーバ等に保存し、又は当該お客様保存データ等を複製することができるものとします。

2.前項の規定にかかわらず、弊社は、お客様保存データ等について、弊社所定のデータセンターサーバとは別の保存用サーバ等に 保存し、又は複製する義務を一切負わないものとし、弊社がお客様保存データ等につき、当該お客様保存データ等が保存された 弊社所定のデータセンターサーバ以外の別の保存用サーバ等において保存しなかったこと、弊社が複製しなかったこと、並びに 弊社が前項に基づき弊社におけるバックアップ等の目的で別の保存用サーバ等に保存し、又は複製したお客様保存データ等を保持し 続けなかったこと等によりお客様が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。

3.弊社は、本サービスに関し、お客様の承諾を得ることなく、弊社におけるバックアップ等の目的外で、弊社の担当者がお客様 保存データ等の閲覧その他の取扱を行うことを禁止するために、保存用サーバ等のハードウェア又はソフトウェアに対し、適切な アクセス制御の措置を講じるものとします。

第13 条（データの消去とデータの保管期間）

1.弊社は、利用契約が終了した場合、お客様保存データ等を全て消去することができるものとします。

2.お客様は、前項に基づくお客様保存データ等の消去について、一切異議を述べないものとし、弊社は、前項に基づくお客様保存 データ等の消去に関連してお客様が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。

3.弊社は、お客様がサービスを退会した後も、当該お客様が弊社に提供した情報を保有するとともに、第16条に定める目的で利用 することができるものとします。

4.データ保管期間はそのデータの保管の開始日から11年間とします。弊社は、利用契約中であっても11年を経過するデータは全て 消去できるものとします。

5.お客様は、前項に基づくお客様保存データ等の消去について、一切異議を述べないものとし、弊社は、前項に基づくお客様保存 データ等の消去に関連してお客様が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。

第14 条（同期機能）

1.お客様は、お客様の責任において、同期機能に必要な同期先サイトのIDおよびパスワード等の情報を本サービスに登録するもの とします。なお、弊社は、お客様が登録した同期先サイトのIDおよびパスワード等について、同期機能以外の用途での一切の使用を 行いません。

2.同期機能による、同期先サイトへのアクセス、受注情報等の取得、一覧表示、蓄積、更新、加工・編集等を利用することによる、 同期先サイト上での同期先サイトIDおよび同期先サイトパスワードの自動入力その他の行為は、お客様自身が本サービスを利用 することにより自らの意思で行うものであり、お客様は、これらの行為により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。 弊社は、これらの行為の当事者、使者、代理人又は仲立人等とならず、これらの行為により生ずる結果について一切責任を負わない ものとします。

3.お客様のコンピューターから同期先サイト又は本サービスに接続する通信回線における情報通信は、お客様の責任において実施 するものとし、同期先サイトの仕様変更を含め、その通信の過程において生じた情報の盗聴、改変、流出又は漏えい等その他一切の 損害については、弊社は一切の責任を負わないものとします。

4.お客様は、同期先サイトのID等の誤入力もしくは同期機能の利用に起因する同期先サイトの運営者又は第三者との間での紛争 および債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、弊社に何ら迷惑をかけず、またこれにより弊社が被った 損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。

5.同期先サイトとお客様のコンピューターおよびお客様のコンピューターと本サービスとの間で行う情報通信の過程で発生した 情報の漏えい並びに、第三者からの本サービスに対するサイバー攻撃等により発生した情報の漏えいに対しては、弊社は一切責任を 負わないものとします。

第15 条（同期機能による情報提供の範囲）

1.お客様が本サービスによって自己の口座情報等を取得できる同期先サイトは、お客様が当該同期先サイトにアクセスするための 同期先サイトIDおよび同期先サイトパスワードを所持している同期先サイトに限られます。

2.弊社は、お客様がアクセスすることができる同期先サイトを、追加又は削除することがありますが、お客様は、これに異議を 述べることができないものとします。

3.本サービスによって得られる情報の内容および情報を得られる期間については、弊社が任意に定めることができるものとし、 お客様は、これに異議を述べることができないものとします。なお、同期先サイトから取得する情報の内容がいつ時点のもので あるかについては、同期先サイト側で提供される情報等の内容によって異なります。

4.本サービスは、お客様の指定する同期先サイトにおいて、網羅的かつ正確に情報の取得、本サービスへの記録・保管を行うこと ができることを保証するものではありません。また、同期先サイトの仕様変更その他の弊社の責に帰さない事由により、同期機能の 提供が一時的又は永続的に不能又は困難となったとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第16 条（お客様情報）

1.以下に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

(1)「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を 識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる ものを含む。）又は旅券番号などの個人識別符号が含まれるものをいいます。

(2)「個人番号」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号、 以下「番号法」という。）第７条第１項または第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該 住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます。

(3)「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法（平成15年法律第58号） 第2条第2項に規定する個人情報であって行政機関が保有するもの、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法（平成 15年法律第59号）第2条第2項に規定する個人情報であって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報の保護に関する法律 （平成15年法律第57号）第2条第1項に規定する個人情報であって行政機関および独立行政法人等以外の者が保有するものをいい ます。

(4)「お客様情報」とは、個人情報を含めお客様から弊社に提供された情報（第7条に定めるサービスを介して本サービスに登録 されたものを含みます。）および弊社がお客様に提供した情報（第17条に定めるアカウント情報を含みますがこれらに限られま せん。）をいいます。

2.弊社は、本サービスの利用を通じて取得したお客様情報（お客様の住所、氏名、電話番号、メールアドレスなど、特定の個人、 法人を識別できる情報など）は下記の目的の範囲で利用することを除き、お客様ご本人の同意なく利用規約に定める目的の範囲を 超えて利用することはありません。

(1) 登録およびお客様の同一性を確認する目的

(2) 弊社がお客様に対して本サービスを提供する目的

(3) 弊社が行う情報の収集および分析に利用する目的

(4) 前号による分析に基づき信用情報等を独自に算出し、当該情報を基にお客様に広告情報等を配信する目的

(5) お客様情報に基づき弊社によるアンケートや調査を実施する目的

(6) 前号による調査等の結果の通知、または謝礼等を送付する目的

(7) 本サービスに関してご案内をする目的

(8) 本サービス以外に、弊社、グループ会社、共同事業者、その他弊社が提携する事業者が提供するサービスに関してご案内する 目的

(9) 弊社が本サービスその他弊社のサービスを第三者に説明する目的

(10) 本サービスの停止・中止・契約解除の通知をする目的

(11) 本規約に違反する行為が行われていないか確認する目的

(12) 本規約に違反する行為に対応する目的

(13) 本サービスに関する弊社の規約、ポリシー等の変更などを通知する目的

(14) 紛争、訴訟などへの対応する目的

(15) 本サービスに関するお問い合わせ等へ対応する目的

(16) 年代、所属、地域、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人や団体および個人を識別する ことのできない形式に加工した匿名加工データおよび統計データ（以下「統計データ等」といいます。）を作成し、 本サービスの向上および改善、サービス開発および研究、マーケティングを行う目的

(17) 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善を行う目的

3.弊社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様情報を第三者へ開示または提供することはありません。

(1) お客様の同意がある場合

(2) 法律に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示、提供を求められた場合

(3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合

(4) サービス提供にあたり必要な業務委託先（運送業、クラウドプロバイダ、決済代行事業者など）へお客様情報を 開示する必要がある場合

(5) 合併その他の事由による事業の承継に伴ってお客様情報が提供される場合

4.弊社は、本サービス（第12 条に定める弊社におけるお客様保存データ等のバックアップ等の目的での別の保存用 サーバ等への保存及び当該お客様保存データ等の複製を含む。以下、本項において同じ。）において、弊社における お客様保存データ等のバックアップ等の目的外で、お客様及びその従業者その他第三者の特定個人情報等を取り扱わ ないものとし、お客様も特定個人情報等を閲覧可能な状態で提供しないものとします。

5.弊社と同様の安全管理措置をとっている弊社グループ会社および弊社が運営する法人については第三者に該当しない ものとみなし、これらの法人とお客様情報を共有することに同意します。

6.弊社は、お客様情報のうち個人情報を含まない情報については、統計、集計、分析その他の本サービスと異なる目的の ため弊社が利用し、また第三者に開示することがあります。

7.お客様は、弊社がお客様に本サービスを提供するにあたり個人番号を参照しない適切なアクセス制御を実施している ことから、弊社並びに本サービスが番号法における「個人番号利用事務または個人番号関係事務の全部または一部の 委託を受けた者」に該当しないことを確認するものとします。

8.お客様情報のうち個人情報の取扱については、前各項に定めるほか、弊社が別途定める個人情報保護基本方針に 定めるとおりとします。

第17 条（アカウント情報）

1.お客様は、弊社の発行するシリアルNo.、利用者ID、パスワード等（以下、これらを「アカウント情報」といいます。） の管理責任を負うものとします。該当アカウント情報により認証された本サービスの利用は、全てお客様による利用と みなします。

2.お客様は、アカウント情報を第三者に開示したり、第三者に使用させたり、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買 質入等をしたりしてはならないものとします。

3.お客様は、アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害又は損失等の責任を全て負うもの とし、弊社は一切の責任を負わないものとします。

4.お客様は、アカウント情報が第三者に使用される等の事由により本サービスが停止し又は本サービスに関するシステムが 毀損する等弊社に損害を与えた場合、弊社に対し、後記第28 条の規定に基づき損害賠償責任を負うものとします。

5.お客様は、アカウント情報の盗難があった場合、アカウント情報を失念した場合、又はアカウント情報が第三者に使用 されていることが判明した場合、弊社に対して直ちにその旨を連絡し、弊社の指示に従うものとします。

第18 条（お客様の遵守義務）

1.お客様は、本規約の全ての条項について同意したものとし、本サービスを利用するに際し、以下の各号を遵守する義務が あります。

(1) 本規約をご承認のうえ、遵守事項を守り利用すること

(2) 本サービスを利用するに際して、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、当該経由する全てのネット ワークの規則を遵守すること。

(3) お客様は、弊社が利用する電気通信設備に障害が生じていることその他本サービスの利用に関連して何らかの異常を 発見した場合、弊社に対して直ちにその旨を連絡し、弊社の指示に従うこと。

2.お客様は、サービス利用契約又は本サービスに関連して弊社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示 されたか、又は知り得た、弊社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（以下、「秘密情報」 という。）を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、弊社の書面による承諾なしに第三者に弊社の秘密情報を 提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の情報は秘密情報と見なしません。

(1) 弊社から提供もしくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

(2) 弊社から提供もしくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの

(5) 弊社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

3.前項の定めに拘わらず、お客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。 但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を弊社に通知しなければなりません。

4.お客様は、弊社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、弊社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面 その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第19 条（お客様の禁止事項）

お客様は、本サービスを利用するに際し、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。 お客様が以下の各号のいずれかの事由が存在するときは、弊社は本サービスの全部又は一部の提供を事前の通知を要しないで 直ちに停止することができるものとします。

(1) 国内外の諸法令又は公序良俗に反する様態により本サービスを利用する行為

(2) 弊社又は第三者の財産権（著作権等の知的財産権を含みます。）、プライバシー等の権利を侵害する行為

(3) 弊社又は第三者を誹謗中傷する情報を流す等、公序良俗に反し他人に著しい不快感を与え、または弊社の風評リスクを 高めるおそれのある行為

(4) 自動巡回ソフトなどを利用してログインし自動操作する行為

(5) お客様の行為として不適当であると弊社が判断して中止を指示した行為

(6) お客様が弊社との契約の申込み、又は弊社への書類・資料等の提出に際し虚偽の事項を記載又は申告すること

(7) 弊社システム等を第三者に販売、配布、貸与、譲渡、開示又はリースすること、および開発目的など他の目的で使用すること

(8) 弊社システム等の負荷を著しく増加させる行為

(9) 弊社のサイト、サーバ、弊社システム等に関し、コンピュータウィルスを感染させ、ハッキング、改ざん、 もしくはその他の不正アクセスを行う等、弊社システム等の安全性を低下させる行為

(10) 本サービスの運営の妨げとなる行為又はそのおそれがあると弊社が判断した行為

(11) 本規約のいずれかの条項に違反する行為

(12) 前各号に準ずる行為

第20 条（第三者との紛争）

お客様は、本サービスの利用又は本サービスを利用して行う事業に関し、お客様と他のお客様を含む第三者との間で 紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
なお、当該紛争に関連して弊社が損害を被った場合には、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに 限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。 なお、弊社が当該紛争を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに 限られません。）は、お客様の負担とします。

第21 条（弊社の義務）

1.弊社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。 ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

2.弊社は、本サービス用設備等について障害があることを知った場合は、弊社サイト上に掲載することなどにより、 遅延なくお客様にその旨を通知するものとします。

第22 条（免責）

1.弊社は、以下の各号の事由が存在するときは、本サービスの全部又は一部の提供を事前の通知を要しないで直ちに 停止することができるものとします。その際、お客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、 その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1) 弊社の利用する電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他のお客様の利用に支障が生じるおそれがあるとき

(2) 弊社の業務判断により本サービスに関する事業の全部又は一部を停止するとき

(3) 弊社が利用する電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき

(4) 弊社が利用する電気通信設備に障害が発生したとき

(5) 電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止すること等により本サービスの 提供を行うことが困難になったとき

(6) 天災、事変その他の非常事態の発生により、本サービスの提供が不可能もしくは困難になったとき、 又はその可能性があるとき

(7) 前各号に準ずる事由があるとき

2.本サービスの各機能は、提供時点において弊社が提供可能なもののみとします。本サービスがお客様の目的に 適合すること、期待する機能・成果を実現することに関して、一切保証しないものとします。

3.弊社は、お客様が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して、 一切保証しないものとします。

4.弊社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、 流出等に関連してお客様が被った損害又は損失、お客様登録の抹消、お客様の端末紛失、本サービスの利用による 登録データ等の消失又は機器の故障もしくは損傷について、一切の責任を負わないものとします。

5.弊社は、弊社の管理外である通信回線や弊社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負わないものとします。

6.弊社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから弊社ウェブサイトへのリンクが 提供されている場合でも、弊社は、弊社ウェブサイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して 如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

7.弊社は、第三者の作為又は不作為によりお客様が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

8.弊社は、お客様が本サービスの利用に関連して他のお客様を含む第三者に与えた損害又は損失等について、 一切の責任を負わないものとします。

9.弊社は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務を提供するものではありません。お客様は、本サービスを通じて 取得した情報等について、自ら変更、修正したうえで利用する場合、自らの責任において変更、修正するものとし、変更、 修正内容および内容の正誤につきましては、弊社は一切の責任を負いません。

10.前各項に定めるほか、弊社は、お客様が本サービスの利用に関連して被った損害又は損失等について、 一切の責任を負わないものとします。

第23 条（本サービス内容の変更又は追加）

1.弊社は、本サービス内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

2.弊社は、前項による本サービス内容の全部又は一部の変更又は追加につきお客様が被った 損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

第24 条（本サービスの提供終了）

1.弊社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了するときは、お客様に対し事前に通知するものとします。 但し、緊急の場合にはこの限りではありません。

2.前項の通知は、弊社サイト上に掲載することにより通知するものとし、通知後１ヵ月経過した時点で 全てのお客様に通知したとみなされるものとします。

3.弊社は、前項に基づき本サービスの提供を終了するに伴いお客様が被った損害、損失、その他の費用の 賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。

第25 条（権利の帰属）

1.本サービスにおいて、弊社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属し、 本規約に基づく本サービスの使用許諾は、弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を 意味するものではありません。

2.お客様は、弊社の許諾を得ずに、弊社が提供する情報等の翻訳、編集および改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできず、 いかなる理由によっても弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、 リバースエンジニアリング、データベース構造の解析を含むが、これに限定されない。）をしてはなりません。

3.お客様は、送信データについて、自らが送信することについての適法な権利を有していること、および送信データが第三者の権利を 侵害していないことについて、弊社に対し表明し、保証するものとします。

4.お客様は、送信データについて、弊社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な自由に 利用できるライセンスを付与するものとします。

5.お客様は、弊社および弊社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第26 条（暴力団等反社会的勢力の排除）

1.お客様は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、 特殊知能暴力集団、準暴力団又は準暴力団構成員、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に該当しないこと、 かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

2. 利用者は、暴力団等反社会的勢力によって経営を支配され、又は経営に実質的に関与されていないことを表明し、 暴力団等反社会的勢力に資金等便宜を供与する等の関係にないことを誓約するものとします。

3. 利用者は、下請又は再委託先業者（数次にわたる場合には、そのすべてを含む。以下「再委託先等」という。）が 暴力団等反社会的勢力又は前号に定める関係にないことを確約するものとします。

4.お客様は、弊社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する 資料を提出しなければなりません。

第27 条（サービス提供の強制停止処分）

1. 弊社は、お客様が前条の定めにもかかわらず暴力団等反社会的勢力に該当する場合、催告することなくサービスの提供を 停止することができるものとします。

2.利用者は、自ら又は再委託先等、もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず サービスの提供を停止することができるものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた要求行為

(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社および弊社の関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為

(5) その他、前各号に準ずる行為

3.本条に基づく損害、損失、その他の費用の賠償又は補償等につき、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第28 条（損害賠償）

1.本規約に特に定めるほか、お客様は、本規約に違反したことにより、又は故意もしくは過失により、弊社に損害を与えた場合、 弊社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。

2.弊社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、弊社に故意または重過失がある場合を除き一切賠償の責任を負いません。 なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他弊社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず弊社がお客様に対して 損害賠償責任を負う場合においても、弊社の賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に 限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該お客様から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を 上限とするものとします。

第29 条（存続条項）

利用契約終了後といえども、第1 条第2 項、第2 条、第12 条、第13 条、第16 条、第17 条、第19 条、第22 条、 第23 条第2 項、第27 条、第28 条の各規定は、なお有効に存続するものとします。

2022 年3 月1 日 制定・施行

2023 年2 月28 日 改定

2024 年1 月18 日 改定

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電子帳簿保存BOXは、電子帳簿保存法の「スキャナ保存制度」、「電子取引データ保存制度」に対応しています。
関連情報（国税庁一問一答） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-1.htm
※本トピック内の｢会計ソフト｣は、｢会計王シリーズ/みんなの青色申告｣(Ver.22以降)、「農業簿記」(農業簿記１２以降)を示します。

■事前の確認と準備
電子帳簿保存法に応じた運用を行うためには、電子帳簿保存BOXのご利用前に以下について確認、準備をお願いします。

１．社内規程や事務の手続きに関する書類の整備
スキャナ保存、電子取引データ保存、電子書類保存を開始するに当たっては、社内の事務処理規程や事務の手続きに関する書類の整備が必要です。

〇スキャナ保存に関するもの
・スキャナによる電子化保存規程
・国税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続きを明らかにした書類

〇電子取引に関するもの
・電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程
・国税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続きを明らかにした書類

関連情報（国税庁） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

２．データの同一性の保持
書類は作成や授受の時点と保存開始時点で同一であることが必要です。
データを適切に管理するための以下の留意事項はまとめて規程類に記載するとよいでしょう。

〇スキャナ保存、電子取引データ保存
メールで受信した領収書等の書類ファイル、またはあらかじめスキャンした書類ファイルを本サービスで保存を開始するまでの間にデータの改ざん、訂正、手書き運用などに留意が必要となります。
これらは原則禁止です。

３．ハードウェア
電子帳簿保存法の要件に応じた運用環境を準備してください。
電子帳簿保存BOXは容量の大きい画像ファイルを扱います。税務調査などへの対応も考慮し、パソコンであれば、Windows 10以上がプリインストールされている程度以上の性能のパソコンをご用意ください。
また、画像情報を大量に扱うことから、インターネット環境では通信速度が速く安定している光回線が推奨されます。

〇スキャナ保存
スキャナ保存では以下のハードウェアが条件になります。

ディスプレイ
・サイズ：14インチ以上
・カラー：RGB256階調相当以上

プリンター（書面印刷時）
解像度：200dpi以上
カラー：RGB256階調相当以上
※原稿サイズのまま分割せずに用紙に印刷可能なプリンターであること。

スキャナー
対象の紙がスキャンできるカラースキャナー
解像度：200dpi 以上
24bit カラー、256 階調

４．ソフトウェア
電子帳簿保存BOXでは、書類データの検索結果をExcelやPDFファイルにしてダウンロードします。
Microsoft Excel形式ファイルが参照、印刷できるソフトウェアをご準備ください。
ダウンロードした原稿データ(.PDF)を表示、印刷するためには、Adobe Readerをご用意ください。
また、スマートフォン等で撮影した画像(.JPEG)は、JPEG画像を表示、印刷できるソフトウェア(例えばOSに標準搭載の「ペイント」など)をご用意ください。

５．過去重要書類のスキャンについて
本サービスでのスキャナ保存制度対応は2022年7月3日以降のスキャン開始分になります。
それより前に保存された書類は、スキャナ保存制度の対象の書類にはなりません。
それより前であれば、紙のまま保存するか過去分重要書類として届出書を提出したあとでスキャンするようお願いいたします。

■画像情報について
スキャンした原稿データ、またはアップロードした原稿データは、以下の情報を自動で読み取ります。
この情報は「登録情報」-「画像情報」画面で確認できます。
・書類の大きさ（JPEGデータの場合は手入力が必要です）
・解像度（JPEGデータの場合は「画素数」）
・階調
原稿データのスキャン時は、200dpi、フルカラーで読み取っています。（自動処理）
これら、自動で読み取った情報は変更できません。

■保存の開始及び真実性の確保について
スキャンまたはアップロードされた原稿データは、書類にシワや折れなどがないか確認します。
適切でない原稿データは期限内に削除し再度スキャンまたはアップロードしてください。
適切な原稿データを確認できたら「内容を保存」ボタンを押下し、電子帳簿保存法に規定される書類の保存を開始します。
「保存日時」は、「登録情報」画面の「保存日時」で確認できます。
この日付が制度上の「保存を開始した日」にあたります。保存日時を変更することはできません。
保存を開始した後の原稿データは訂正、物理削除、差し換え、上書き更新、破棄の操作は一切できません。
（【基本操作】-【登録情報を入力する】、【基本操作】-【内容を保存する】を参照。）
本サービスではタイムスタンプは採用しておりません。正しい時刻情報を取得・配信するNTP（Network Time Protocol）サーバー（Microsoft 社NTPサーバー）と連携し、タイムスタンプと同様客観的に証明できる日時を採用しています。
「内容を保存」ボタンを押下時にNTPサーバーから時刻を取得し、書類の「保存日時」としています。

■保存期間について
保存された原稿データおよび入力された関連情報は、保存を開始した日から11年間クラウド上に保管されます。
11年を超えると順次消去されます。保管期間中のデータは検索機能より随時参照、ダウンロード、印刷が可能です。
保存期間を変更することはできません。また、保存期間を通してスキャンまたはアップロードした原稿データは物理的な訂正削除をすることはできません。

■書類データの訂正と削除について
書類は画像をスキャンまたはアップロードした後、「内容を保存」ボタンをクリックするまでの間は、その原稿データ（画像）を削除すると物理削除することができます。
シワ、折れなど画像が適切でなかった場合には保存前にやり直します。削除した原稿データを復活させることはできません。
画像への書き込みなどの編集操作は、「内容を保存」前であっても行うことはできません。
「内容を保存」ボタンのクリックは、書類の授受のあと通常の業務サイクル以内で行う必要があります。
「内容を保存」は「登録情報」を入力する前でも行えますが、この場合、保存開始後に必要な情報を入力してください。
保存を開始した後の原稿データは訂正、物理削除、差し換え、上書き更新、破棄の操作は一切できません。
例えば、受領した請求書に訂正があり再発行を受けた場合は、初回の請求書は削除し、訂正後の請求書は別ものとして登録することになります。
原稿データとは別に「登録情報」画面で書類の属性情報を入力できます。
「登録情報」画面の内容は変更できる項目、できない項目があります。
変更できる項目は仕訳を入力するときや検索項目として利用します。
変更できる項目は「内容を保存」した後であっても変更可能です。

[変更できない項目]※自動で付与されます。
・ファイル名（スキャンまたはアップロードした原稿データファイル）
・画像情報（「画像情報」画面より）
・書類番号
・保存日時
・仕訳通番
[変更できる項目]※手入力です。
・受領、発行の別
・取引案件番号
・件名
・取引年月日
・取引先
・適格事業者登録番号
・取引金額、消費税等
・メモ
・書類の別
・この書類は仕訳に紐づけない（会計ソフトと連携している場合のみ表示）
・仕訳タグ（会計ソフトと連携している場合のみ表示）
※取引年月日、取引先、取引金額は検索要件を満たすための項目です。
※書類の別に「スキャナ保存」または「電子取引」を選択した場合、「内容を保存」後は変更できません。

[削除操作]
原稿データは「登録情報」画面の「削除」ボタンで行います。「内容を保存」後であっても削除することができます。
この削除は削除したという記録が付されるものであって、物理的な削除は行われません。
削除後であっても検索機能により削除された原稿データと共に「登録情報」画面の内容を確認することができます(ダウンロードも可能です)。
また、削除時は削除理由、削除者の入力が必要です(スキャナ保存、電子取引データ保存データの場合は必須入力です)。
削除した原稿データを削除前の状態に戻すことはできません。
なお、仕訳と紐づけされたあとの書類データについては、削除操作は行えません。
（【基本操作】-【不要な書類を削除する】を参照。）

■帳簿との関連性の確保について
会計ソフトをご利用の場合は、会計ソフトの帳簿と証憑等の書類は関連性を確保することが必要です。
本サービスでは以下のように実現しています。

会計ソフトでは、電子帳簿保存BOXで登録した原稿データを証憑ビューワーで参照しながら仕訳を入力し、｢紐づけ｣ボタンをクリックすることでその書類と仕訳を紐づけできます。
紐づけが完了すると、会計ソフトと証憑ビューワーで相互に参照することができるようになります。
（【はじめに】-【電子帳簿保存BOXについて】の概要図参照。）

[証憑ビューワーから仕訳を参照する場合の操作]
左：証憑ビューワー 右：会計ソフト[簡易振替伝票入力]

紐づけられた書類には伝票番号が表示されていますが、画面左の「紐付済の伝票」をクリックすると、この書類に紐づいた仕訳が会計ソフトの画面上に表示されます。

[会計ソフトから書類を参照する場合の操作]

操作方法(1)
①証憑ビューワーで「連動表示」をONにします。
②会計ソフトで仕訳をスクロールすると紐づけられた書類が証憑ビューワーに切り替え表示されます。

操作方法(2)
①会計ソフトの[簡易振替伝票入力]画面で「証憑」ボタンをクリックします。

②参照したい証憑番号を選択し「参照」ボタンをクリックすると証憑ビューワーにその番号の書類が表示されます。

[電子帳簿保存BOXで関連性を確認する場合の操作]

証憑ビューワーを利用する他に、以下の方法でも関連性を確認することができます。

（１）取引案件番号
会計ソフトで仕訳に同じ取引案件番号等共通の番号などをメモ欄、補助摘要欄などに入力しておくことで関連性を確保します。
（２）仕訳通番で確認します。
書類と仕訳が紐づいている場合は、「登録情報」画面に、会計ソフトの「仕訳通番」が表示されます。

電子帳簿保存BOXでは、検索機能で仕訳通番や取引案件番号をキーにして書類データを検索することが可能です(【基本操作】-【書類データを検索する】)。
会計ソフトでは、[簡易振替伝票入力]のF8「検索・置換」から「仕訳検索」を選び、検索条件を設定して検索することで取引案件番号、仕訳通番などで検索することが可能です。

※仕訳や帳簿に直接関連しない書類について
取引に至らなかった見積書など帳簿と関連性のない書類は「登録情報」画面で「書類の別」に「その他の書類」を指定し、「■この書類は仕訳に紐づけない」をオンにして登録します。 （「書類区分」は任意です。）
「■この書類は仕訳に紐づけない」＝オンの書類は証憑ビューワーに表示されません(既に仕訳と紐づけられた書類はオンにできません)。

■検索機能について
電子帳簿保存法では、保存した原稿データの検索についての要件があります。
本サービスの検索機能は、以下の検索要件を満たしています。
操作方法については、【基本操作】-【書類データを検索する】を参照してください。

[検索要件]
・取引年月日、取引先、取引金額を検索条件として検索できる。
・一課税期間を通して検索できる。
・二以上の条件をAND条件で検索できる。
・日付、金額は値の範囲を設定して検索できる。
・値が未入力の項目についても検索できる。
・書類番号（一連番号）で検索できる。
・書類の種類別（請求書、領収書などの別）で検索できる。
・検索条件にヒットしたもののみディスプレイに表示できる。
・検索結果をダウンロードできる（Excel形式＋原稿データはPDF）。

■税務調査への対応及び可視性の確保について
税務調査に対しては、通常ディスプレイを使用します。検索機能により必要な課税期間の書類データを抽出し画面に表示します。
抽出結果は、このように原稿データと記録事項が対になった一覧形式で表示されます。

（左側：原稿データに対応する記録事項、右側：原稿データ）

原稿データ（画面右）は、拡大、縮小、回転できますので見やすく表示してください(｢書類データを検索する｣を参照)。
ディスプレイ数の制限等によりディスプレイを使用できない場合は、検索機能により必要な課税期間の書類データをExcelファイルに出力し、Excelの内容を印刷し書面で対応することになります(画面と同じ内容、形式で出力、印刷が可能です)。

この場合、原稿データ(.PDF)はAdobe Readerで印刷します。
・等倍サイズでの印刷は、“実際のサイズ”を選択してください。
・拡大、縮小印刷が必要な場合は、用紙サイズに合わせて“カスタム倍率”を設定してください。
なお、スマートフォン等で撮影したJPEG画像がある場合は、JPEG画像が印刷できるソフトウェア（例えばOSに標準搭載の「ペイント」など）で印刷します。
この際もAdobe Reader での印刷と同等の設定で印刷してください。

記録事項はMicrosoft Excel形式のデータです（.xlsx）。Microsoft Excel等で印刷します。
プリンターのプロパティで用紙の縦横、文字の大きさなど調整してください。文字の大きさは肉眼で確認できるレベルとしてください。
記録事項は、１原稿データに対して１行となっており、その１行の中に原稿データのファイル名が記載されていますので、記録事項と原稿データの突き合わせができます。

[スキャナ保存の場合]
スキャナーのサイズより大きな書類を受領し左面と右面で分けてスキャンした場合は、原稿データファイルの結合処理を行ってください（【基本操作】-【PDFファイルを結合する】を参照）。
原稿を縮小してコピーしスキャンした場合は、スキャナ保存制度による国税関係書類の読み取りには該当しないため留意が必要です。
また、受領した大きさの書類（例えばA3）を印刷するためにはA3対応プリンターとA3用紙が必要ですが、A3でプリンタによる印刷ができない場合はスキャン書類と元の書類の2つが必要になります。

[電子取引データ保存の場合]
受領した大きさの書類（例えばA3）を印刷するためにはA3対応プリンターとA3用紙が必要ですが、A3でプリンタによる印刷ができない場合は本サービスで電子的に保存した書類と元の書類の2つが必要になります。

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インボイス王は、Web上でインボイス制度に対応した適格請求書等の発行・受取りができるサービスです。請求書、領収書、納品書、見積書の発行および受領が行えます。
インボイス王については、こちらをご覧ください。

電子帳簿保存BOXとインボイス王が連携することで、インボイス王で発行または受領した書類データを電子帳簿保存BOXに取り込み、保管することができます。
連携により、以下のメリットがあります。

・インボイス王で発行・受領したデータを電子帳簿保存BOX内に保管できるため、データの一元管理が可能です。
・電子帳簿保存BOXと会計王シリーズ/みんなの青色申告を連携させることで、会計王から直接インボイス王の証憑画像を取得、参照できます。この連携により、会計王の「電子帳簿保存BOXデータ取込」画面で仕訳アシスト機能が働くため、インボイス王の書類データから仕訳の初期値が自動表示され、効率的な仕訳の入力に役立ちます。

インボイス王との連携方法は、「インボイス王との連携を開始する」を参照ください。

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電子帳簿保存BOXは会計王シリーズ/みんなの青色申告とデータ連携が可能です。
連携するには、最初に「事業所設定」画面で連携の設定を行います。
連携により次のメリットがあります。

・会計王シリーズ/みんなの青色申告の「簡易振替伝票入力」および「電子帳簿保存BOXデータ取込」画面の証憑ビューワーから電子帳簿保存BOXに登録された証憑画像を参照しながら仕訳を入力できます。
・「電子帳簿保存BOXデータ取込」画面では、仕訳アシスト機能により仕訳の初期値が自動表示されますので、効率的な仕訳の入力に役立ちます。
・さらに、電子帳簿保存BOXとインボイス王を連携させると、電子帳簿保存BOXの画面を開かずにインボイス王から直接証憑画像を参照できます。この場合であっても仕訳アシスト機能は働きます。

※仕訳アシスト機能は、会計王シリーズ/みんなの青色申告（Ver.22以降）で行える機能です。

＜連携イメージ＞

会計王シリーズ/みんなの青色申告の「簡易振替伝票入力」画面の「証憑表示」または「電子帳簿保存BOXデータ取込」から電子帳簿保存BOXで作成されたデータを取得、参照できます。（インボイス王をご利用の場合は、インボイス王で作成されたデータも同時に取得、表示されます。）

【簡易振替伝票入力】

【電子帳簿保存BOXデータ取込】

■仕訳を削除するときのご注意
会計王で電子帳簿保存BOXと紐づけされた仕訳を削除する場合は、「簡易振替伝票入力」画面で、証憑ビューワーを開いた状態で削除してください。
証憑ビューワーを開かないまま仕訳を削除すると、電子帳簿保存BOX上で証憑との紐付けが解除されません。

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電子帳簿保存BOXは販売王２２/販売王２２ 販売・仕入・在庫(令和6年電子帳簿保存法対応版以降)(以下、販売王シリーズと記載)と連携可能です。

販売王シリーズから書類を送信することで、電子帳簿保存BOX内の他の書類と同じように販売王シリーズの書類を保管できます。

送信、保存できる書類：納品書、請求書
書類を送信できる機能：「納品請求処理」、「請求締切」、「売上入力」

※ソリマチ専用帳票(サプライ)は販売王シリーズから送信できません。
※販売王シリーズ側で削除された書類は、電帳BOXでは自動で削除されませんので、必要によって手動で削除してください。
※販売王シリーズから送信された書類は、電子帳簿保存BOXから会計ソフトに連携できません。販売王シリーズと会計王シリーズで直接連携してください。

＜販売王シリーズから電子帳簿保存BOXに書類を保存する＞
【印刷の控えを保存する】
印刷の控えを電子帳簿保存BOXに保存する場合は、販売王の画面で「印刷の控えを「電子帳簿保存BOX」に保存する」にチェックし、「印刷」をクリックします。電子帳簿保存BOX側の操作は必要ありません。

（「納品請求処理」からの印刷画面例）

【PDFの電子取引データを保存する場合】
印刷の控えを電子帳簿保存BOXに保存する場合は、販売王の画面で「「電子帳簿保存BOX」にも保存する」をチェックし、「電子帳票(PDF)の出力」をクリックします。電子帳簿保存BOX側の操作は必要ありません。

（「納品請求処理」からのPDF出力画面例）

＜保存された書類を電子帳簿保存BOXで確認する＞
販売王シリーズから送信された書類は、自動で作成される請求書（販）または納品書（販）の書類区分に保存されます。

＜修正インボイスの対応について＞
修正インボイスに対応するためには、修正前の書類と修正後の書類を保存する必要があります。一度電子帳簿保存BOXで保存した書類を、再び販売王シリーズから送信して電子帳簿保存BOXで修正や保存をする操作は、お客様ご自身で行なっていただきますよう、お願いいたします。
書類は「登録情報」画面から修正することができます。修正前と修正後の書類はセットで確認できるよう、同一の「取引案件番号」または「請求書番号」にするなどを行ってください。
書類の登録情報の入力や修正については、「基本操作」の「登録情報を入力する」をご覧ください。

修正インボイスの対応についての詳細は、国税庁のWebサイトをご覧ください。
（修正した適格請求書の交付方法）国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/33.pdf

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電子帳簿保存BOXは農業簿記（農業簿記１２以降）とデータ連携が可能です。
連携するには、最初に「事業所設定」画面で連携の設定を行います。
連携により次のメリットがあります。

・農業簿記の「簡易振替伝票入力」および「電子帳簿保存BOXデータ取込」画面の証憑ビューワーから電子帳簿保存BOXに登録された証憑画像を参照しながら仕訳を入力できます。
・電子帳簿保存BOXとインボイス王を連携させると、電子帳簿保存BOXの画面を開かずにインボイス王から直接証憑画像を参照できます。

＜連携イメージ＞

農業簿記の「簡易振替伝票入力」画面の「証憑表示」または「電子帳簿保存BOXデータ取込」から電子帳簿保存BOXで作成されたデータを取得、参照できます。（インボイス王をご利用の場合は、インボイス王で作成されたデータも同時に取得、表示されます。）

【簡易振替伝票入力】

【電子帳簿保存BOXデータ取込】

■仕訳を削除するときのご注意
農業簿記で電子帳簿保存BOXと紐づけされた仕訳を削除する場合は、「簡易振替伝票入力」画面で、証憑ビューワーを開いた状態で削除してください。
証憑ビューワーを開かないまま仕訳を削除すると、電子帳簿保存BOX上で証憑との紐付けが解除されません。

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スキャンまたはアップロードした証憑（PDFファイル）をOCR機能（画像のテキスト部分を認識して文字データに変換する機能）により適格請求書発行事業者登録番号や取引日付、相手先、取引金額などを読み取ることができます。
OCR機能は、請求書、領収書、レシートのみ対応しています。
１証憑に一回だけOCRを利用することができます。
また、利用できるOCRの回数は一月に15回までとなっています。

【OCR利用の準備】
「書類区分」画面でOCR処理を行う書類区分の「OCR」をオンにし、「請求書」、「領収書やレシート」のどちらかを選択します。

オンに設定後、例えば請求書から領収書に変更したい場合は、オフにしてから再びオンにして変更してください。

【OCR処理】
スキャンまたはファイルのアップロードを選択すると、「OCR書類の選択」画面が表示されます。

ここで、請求書などの書類の「受領・発行の別」を選択すると「登録情報」画面を開いた直後にOCR処理が行われます。
ただし、この画面で「受領・発行の別」を選択した場合、一括でスキャンまたはアップロードするすべての書類は、選択した「受領」または「発行」に揃えてください。
OCR処理が行なわれる回数は１書類に１回だけですので、OCR処理のやり直しはできません。
この画面で選択しない場合は、「登録情報」画面で「受領・発行の別」を選択してください。
選択された直後にOCR処理が行われます。

【OCRの対象項目】
OCRの対象項目は以下になります。
書類のレイアウトその他の条件によって読み取り精度は異なります。

OCR対象項目
・取引案件番号
・件名
・取引年月日
・取引先
・適格事業者登録番号
・取引金額（税込）
・10％対象（税込）
・　　　〃　　　　　　うち消費税等
・8%軽減対象（税込）
・　　　〃　　　　　　うち消費税等

「OK」を押下すると内容が確定されます。
OCRはやり直しができません。

【OCR利用回数の確認】
OCRの利用回数は、「利用状況」画面で確認できます。
OCRは月に15回を超えて行えません。

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（このトピックは、以前にVM1を利用されていた方が対象です。）

電子帳簿保存BOXの利用前にVM1を利用されていた方で、以前のVM1データを参照したい場合、電子帳簿保存BOXからVM1にログインして保管データを参照できます。
参照のみですので、書類の追加、データの修正、削除などの操作はできません。
（保管期間は保管開始から11年です。11年を過ぎた証憑から順次消去されます。）

【事前準備】
「利用状況」画面で、「VM1の過去データを参照する」のチェックをオンにします。

【VM1データの参照】
メニューから「VM1データ参照」を選択します。
このとき、VM1のログイン画面が表示されたら、以前のVM1のアカウントでログインしてください。

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電子帳簿保存BOXは、会計王シリーズ/みんなの青色申告/農業簿記、または、インボイス王と連携する機能があります。本マニュアルでのサンプル画面は、それらの機能と連携した場合の画面になっていますのでご了解ください。

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スキャナ保存、電子取引データ保存の開始に当たり、社内の事務処理規程などの準備が必要です。
以下のテンプレート（Word文書）をダウンロードし、自社に合った規程類を作成してください。
（国税庁のサンプルをベースに、電子帳簿保存BOXの利用を前提に一部編集されています。）
また、弊社では規程類に関するご相談についてはお受けできません。顧問税理士や税務署などにお問い合わせください。

スキャナ保存に関するもの
▶国税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続を明らかにした書類
▶スキャナによる電子化保存規程

その他、過去の重要書類をスキャンする場合は、所轄税務署長等宛に適用届出書を届け出る必要があります。

電子取引データ保存に関するもの
▶電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程(法人の例)
▶電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程(個人事業者の例)

書類を受領してから電子帳簿保存BOXにアップロードする間に、改ざんの余地が発生します。改ざんしないことを規程に記載して運用することが必要です。

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次のスキャナーを利用する場合は、スキャナーから直接電子帳簿保存BOXのクラウドサーバーにスキャンデータが転送され、ローカルのPCにはスキャンデータが残りません。
※なお、スキャナーの操作はスマートフォン、タブレットPCからは実行できません。

【対応スキャナー】
・fiスキャナー
利用可能なブラウザは、Google Chromeです。

・ScanSnap
(iX1600、iX1400、iX1300、iX100)
利用可能なブラウザは、MicrosoftEdgeと、Firefox、Google Chromeです。

※上記以外のスキャナーを利用する場合は、スキャナーからスキャンしたデータをパソコンに保存し、電子帳簿保存BOX上で「フォルダから添付する」を選択してアップロードしてください。

これらのスキャナーを利用するには、以下の「スキャナー」画面から利用するスキャナーを選択し、「スキャナーのセットアップ画面へ」をクリックしてスキャナーをセットアップしてください。

【ScanSnapの場合】

①ScanSnapHomeをインストールされていない場合は、先にインストールしておく必要があります。
②ScanSnapHomeのインストール完了後、画面の指示に従ってスキャンデータ送信アプリのインストールを行います。

【fiスキャナーの場合】

①fiスキャナーのセットアップガイドに従ってセットアップを行います。
②fiスキャナーのセットアップ完了後、画面の指示に従ってスキャンデータ送信アプリのインストールを行います。

セットアップが完了すると、「スキャンを開始する」ボタンからスキャンできます。

戻る

トップページのメニューから｢事業所設定｣を選択します。

｢事業所名｣欄に任意の事業所名を入力し、ボタンを左クリックすると一覧に登録されます。
複数の事業所を登録した場合は、トップページのリストから任意に選択できるようになります。

リストから任意の事業所を選択すると、対象の事業所に切り替わります。

＜会計王シリーズ/みんなの青色申告/農業簿記と連携する＞

会計王シリーズ/みんなの青色申告(Ver.22以降)/農業簿記(農業簿記１２以降)をご利用の場合、電子帳簿保存BOXと連携することで保存した証憑を連携先で作成した仕訳に紐づける(※)ことができます。
仕訳に証憑を紐づけることで、仕訳の元となった証憑が簡単に確認できるため、仕訳チェックが効率的に行えます。
※対象機能は[簡易振替伝票入力]と[電子帳簿保存BOXデータ取込]です。

＜連携手順＞

①｢事業所設定｣画面で連携する事業所のボタンを左クリックします。

確認メッセージが表示されるので、｢はい｣を左クリックすると連携用IDが発行されます。

②連携状態が｢待機中｣の状態になっている状態で、会計王シリーズ/みんなの青色申告で[導入]-[電子帳簿保存BOX連携設定]を選択すると、[電子帳簿保存BOX連携設定]ダイアログが表示されます。
（農業簿記の場合は、[初期]-[基本]-[電子帳簿保存BOX連携設定]を選択）

電子帳簿保存BOXの「事業所設定」で発行された連携ID(4桁)を入力し、｢連携開始｣ボタンを左クリックします。

③以上の操作で電子帳簿保存BOXと会計王シリーズ/みんなの青色申告/農業簿記の連携が完了します。
連携後の操作については該当製品のマニュアルをご覧ください。

＜事業所名を修正する＞

登録済みの事業所名を修正する場合はを左クリックします。
左クリックすると編集できるようになりますので、任意の名称を入力します。
修正が完了したらを左クリックして保存します。
修正を取りやめる場合はを左クリックしてキャンセルします。

＜事業所を削除する＞

登録済みの事業所を削除する場合はを左クリックします。
確認メッセージが表示されるので、削除しても問題ない場合は｢はい｣を左クリックします。
※すでに「書類区分」が作成されている事業所は削除できません。｢書類区分｣を削除してから事業所の削除を行います。

＜過去に連携した事業所と再び連携するには＞

以前連携した会計王シリーズ/みんなの青色申告/農業簿記で作成した事業所データと再び連携する場合、以前の連携で行った仕訳と証憑の紐づけを維持したまま再連携するか、紐づけを解除して再連携するか選択できます。

〇紐づけを維持して再連携する場合

会計王シリーズ/みんなの青色申告/農業簿記で連携中の事業所データのバックアップを復元した場合などは、復元した事業所データと｢紐づけを維持して再連携｣することでバックアップ時の仕訳と証憑の紐づけ情報も復元することができます。
紐づけを維持したまま再連携する場合は、以下の操作を行います。

①｢事業所設定｣画面で、再連携したい事業所のボタンを左クリックします。

②ダイアログが表示されるので、｢仕訳と証憑の紐づけを『維持したまま』再連携する｣を選択します。

③新しい連携IDが発行されるので、会計王シリーズ/みんなの青色申告/農業簿記の[電子帳簿保存BOX連携設定]でIDを入力することで再び連携が開始されます。

〇紐づけをすべて解除して再連携する場合

連携する事業所を間違って設定したなど、仕訳と証憑の紐づけを最初からやり直したい場合は、以下の操作を行います。

①｢事業所設定｣画面で、紐づけを解除したい事業所のボタンを左クリックします。

②ダイアログが表示されるので、｢仕訳と証憑の紐づけを『解除して』再連携する｣を選択します。
確認メッセージが表示されるので、｢はい｣を左クリックします。

③新しい連携IDが発行されるので、会計王シリーズ/みんなの青色申告/農業簿記の[電子帳簿保存BOX連携設定]でIDを入力すると、再び連携が開始されます。

＜連携を中止するには＞

連携を中止する場合は以下の操作を行います。
なお、会計王シリーズ/みんなの青色申告/農業簿記側で連携が開始された後に連携を中止することはできません。

〇初回連携前に中止する

①｢事業所設定｣画面で、｢連携状態｣が｢未接続｣の事業所のボタンを左クリックすると、ボタンがボタンに切り替わります。

②連携する事業所を間違えた等、連携操作を中止したい場合はボタンを左クリックします。

③確認メッセージが表示されるので、｢はい｣を左クリックします。連携が中止され、未接続の状態に戻ります。
必要に応じて正しい事業所との連携を行います。

〇再連携を中止する

①｢事業所設定｣画面で、｢連携状態｣が｢接続｣の事業所のボタンを左クリックすると、紐づけの状態を選択するダイアログが表示されるので、任意の再連携方法を選択します。
新しい連携IDが発行され、｢連携状態｣が｢待機中｣と表示されます。

②再連携する事業所を間違えた等、連携操作を中止したい場合はボタンを左クリックします。

③確認メッセージが表示されるので、｢はい｣を左クリックします。再連携が中止され、｢連携状態｣が｢接続｣に戻ります。
必要に応じて正しい事業所と再連携を行います。

＜インボイス王連携されている事業所を確認する＞

インボイス王連携している事業所には、ボタンが表示されます。

＜事業所のインボイス王連携を解除する＞

事業所ごとにインボイス王の連携を解除することができます。
事業所のインボイス王連携を解除する場合は、ボタンを左クリックします。

確認メッセージが表示されるので、連携解除しても問題ない場合は「はい」を左クリックします。

証憑等の書類を「請求書」、「領収書」、「見積書」などのように分けて格納するために、その区分を作成します。

書類区分の名称を入力して＋ボタンをクリックすると一覧に登録されます。

※インボイス王連携された書類の書類区分は変更できません。
※販売王シリーズから送信された書類は以下の書類区分に保存されます（変更できません）。
　　請求書（販）
　　納品書（販）

＜書類区分を修正する＞
登録済みの書類区分を修正する場合はを左クリックします。
クリックすると編集できるようになりますので、任意の名称を入力します。
修正が完了したらを左クリックして保存します。
修正を取りやめる場合はを左クリックしてキャンセルします。

＜書類区分を削除する＞
登録済みの書類区分を削除する場合はを左クリックします。
確認メッセージが表示されるので、削除しても問題ない場合は｢OK｣を左クリックします。
※すでに「内容を保存」している書類区分は削除できません。

OCR処理を行う場合、OCRを行う書類の「OCR」をオンにし、「請求書」、「領収書やレシート」のどちらかを選択します。
詳しくは、[はじめに]-[OCRの利用について]を参照してください。

取引先の名称を入力してボタンをクリックすると一覧に登録されます。

登録された「取引先」は、「登録情報」画面でリストから選択できるようになります。

＜取引先名を修正する＞

登録済みの取引先名を修正する場合はを左クリックします。
クリックすると編集できるようになりますので、任意の名称を入力します。
修正が完了したらを左クリックして保存します。
修正を取りやめる場合はを左クリックしてキャンセルします。

＜取引先を削除する＞

登録済みの取引先を削除する場合はを左クリックします。
確認メッセージが表示されるので、削除しても問題ない場合は｢OK｣を左クリックします。
※すでに「登録情報」として書類に登録されている取引先は削除できません。

最初にスキャナーの電源を入れ、書類をセットしてください。以後はスキャナー側の操作は必要ありません。
「スキャナー」画面で選択されたスキャナーを対象にスキャンを行います。

①スキャンする書類の区分を選択します。

②「スキャンを開始する」ボタンを左クリックすると、以下の設定でスキャンを開始し、画像がアップロードされます。
ファイルタイプ：PDF
解像度：200dpi
階調：24ビットフルカラー
※スキャンデータは直接クラウドにアップロードされるため、ローカルに残りません。

※ScanSnapをご利用の場合、以下の画面が表示されますので、｢ソリマチURLスキームランチャーを開く｣をクリックします。
この際、「～でのこのタイプのリンクは常に関連付けられたアプリで開く」のチェックをオンにすることで、次回以降こちらの画面は表示されず、すぐにスキャンを開始できるため便利です。

また、ScanSnapをご利用の場合は、スキャンが完了した際に以下の画面で「スキャン完了」ボタンをクリックします。

パソコン内に保存されている原稿データ(PDFまたはJPEG)をアップロードします。
※PDFまたはJPEGファイル以外はアップロードできません。
※複数ページから構成されるPDFファイルは、1ページごとに分割されてアップロードされます。
※1ページ内で分割して表示されることはありません。
ただし、１ページごとにアップロードされたファイルは必要に応じて結合することができます。
※ページ数が1ページのPDFのみ、電子署名やタイムスタンプがアップロード後も保持されます。ページ数が2ページ以上あるPDFの電子署名やタイムスタンプは、アップロード後に消失します。消失しても電子データ保存要件は満たされます。
※電子印が付されたPDFは、アップロードはできますが画面上には電子印は表示されません（ただし、検索画面からダウンロードするとオリジナルの電子印が付いたPDFがダウンロードされます）。
※閲覧パスワード付きのPDFはアップロードできません。
※編集パスワード付きのPDFは、ページ数が1ページのみの場合はアップロードできます。ページ数が2ページ以上の場合はアップロードできません。

手順

①アップロードする書類の区分を選択します。

②「フォルダから添付する」ボタンを左クリックし、ファイルのアップロードダイアログ画面からアップロードする書類の画像ファイルを選択してアップロードします。
スマートフォン・タブレットPCの場合は、こちらのボタンからデバイスのカメラを起動して撮影することができます。

②アップロードされた書類はサムネイル表示されます。
サムネイルを左クリックすると画面右側（ビュー画面）に拡大表示されます。原紙と画像の同一性、折れ曲がりなどがないか確認します。
ビュー画面では画像の回転操作ができますが、回転後に「内容を保存」ボタンを左クリックすると、以後回転状態が保持されます。

また、アップロードされた書類は次の手順で結合できます。
Shiftキーを押しながらサムネイルを左クリックすると赤枠が表示され、複数の画像を選択できます(もう一度クリックすると選択が解除されます)。

複数の画像が選択された状態で右クリックすると、｢書類結合｣が表示されます。
「書類結合」を左クリックすると、選択状態のPDFファイルがクリックした順番で結合されます。

結合された画像はサムネイルに番号が振られます。

詳細については「PDFファイルを結合する」をご覧ください。
※スマートフォン・タブレット端末からは結合、解除操作はできません。
※書類を検索してダウンロードする場合に１ファイルとしてダウンロードされます。

③画像を確認したら｢内容を保存｣ボタンを左クリックします。

「内容を保存」した日時（※1）が、制度上の保存日時になります。
「受領の日からその業務の処理に係る通常の期間（最長２か月）を経過した後おおむね７営業日以内の保存」の基準の日としてください。

※1：電子帳簿保存BOXの保存日時は、NTP（Network Time Protocol）サーバーと同期しておりタイムスタンプと同様客観的に証明できる日時です。

複数ページのPDFファイルをアップロードした場合、原稿データは1ページ単位に分割されます。
同様に複数枚からなる書類をまとめてスキャンした場合も、原稿データは1ページ単位に分割されます。
ただし、分割された原稿データは１つのファイルに結合することができます。
結合されたPDFファイルは、検索画面からダウンロードする際に1ファイルになります。
また、原稿データをビュー画面のダウンロードボタンから単独でダウンロードする場合も１ファイルとしてダウンロードされます。
なお、スマートフォン・タブレット端末からは結合、解除操作はできません。

※結合済みのPDFファイル、保存済みのPDFファイル、JPEG形式の画像ファイルを結合することはできません。
※インボイス王から取得された書類は、複数ページの場合はページ単位に分割されますが、自動で結合されます。
※書類を結合すると、会計王で結合された書類のすべてを一括で仕訳と紐づけることができます。

手順

①Shiftキーを押しながらサムネイルを左クリックすると赤枠が表示され、複数の画像を選択できます(もう一度クリックすると選択が解除されます)。

②複数の画像が選択された状態で右クリックすると、｢書類結合｣が表示されます。
「書類結合」を左クリックすると、選択状態のPDFファイルが結合されます。

結合された画像はサムネイルに番号が振られます。

また、結合した際に取引日付が一番早い(未入力を除く)書類の｢取引先｣、｢取引金額｣、｢取引日付｣が他の書類の登録情報にコピーされます。
(ただし、「電帳法準拠」の書類に対して、取引年月日・取引先・取引金額のいずれかが空欄のデータがコピーされることはありません。)

③任意の内容で結合が完了したら「内容を保存」ボタンを左クリックします。
「内容を保存」せずにフォルダの切り替えなどを行うと結合が解除されます。

※結合したPDFファイルは、検索画面からダウンロードできます。
ダウンロードについては「書類データを検索する」をご覧ください。

【結合を解除するには】

結合を解除したい場合は、次のように操作します。
結合時と同様に任意の結合済みのPDFファイルはShiftキーを押しながら左クリックで選択します。
右クリックで表示されるメニューから「結合解除」を選択します。
※「内容を保存」を実行する前であれば、結合を解除してから再度「書類結合」をやり直すことができます。
「内容を保存」を実行後に「結合解除」した場合は、再度「書類結合」することはできません。

取り込んだ書類ファイルに必要な情報を入力します。

【登録情報の入力方法】

①対象のサムネイル画像をダブルクリックします。

②必要な情報を入力します。

【ファイル名】
自動生成されます。変更はできません。

【書類番号】
書類を識別する番号です。自動採番されます(変更はできません)。

【保存日時】
「内容を保存」ボタンを左クリックしたときの日時であり、電子帳簿保存法上の書類の｢保存を開始した日｣になります(時刻サーバーから取得した日付であり、変更はできません)。また、インボイス王と連携している場合は、インボイス王で書類を保存した日時が表示されます。また、販売王シリーズと連携している場合は、販売王側で送信ボタンを押した日時が表示されます。

【作成元】
この書類の作成元、「インボイス王」または「販売王」が表示されます。

【受領・発行の別】
書類の受領、発行を区別して管理するために選択します。インボイス王や販売王シリーズと連携された書類の場合は、変更できません。

【取引案件番号】
帳簿との相互関連性を確保するための項目です。帳簿側でも同じ取引案件番号を（摘要等に）入力しておきます。
取引案件番号以外でも伝票番号や工事番号等でも代用可能です。
この項目名は、インボイス王から取り込んだ書類の場合は「請求書番号」、「納品書番号」、「見積書番号」、「領収書番号」のいずれかの表示になります。インボイスから取り込まれた書類の場合は、変更できません。

【件名】
請求書等の件名です。インボイス王や販売王シリーズから受信した場合は変更できません。

【取引年月日、取引先、取引金額】
スキャナ保存制度、電子取引データ保存制度における検索要件として入力が必要です。インボイス王から取り込まれた書類の場合は変更できません。また、販売王シリーズから送信された書類は、取引年月日と取引先は変更できません。取引金額のみ変更できます。

【取引先】
「取引先」はリストから選択しますが、リストにない場合は手入力してください。
　手入力された取引先は登録され、次回からリストに表示されます。

【適格事業者登録番号】
適格請求書発行事業者登録番号を入力します。「検証」ボタンで国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」の情報と比較、検証できます。
詳しくは「適格請求書発行事業者登録番号を検証する」のページをご覧ください。

【備考】または【メモ】
インボイス王や販売王シリーズと連携された書類の場合は変更できません。

【書類の別】
スキャナ保存制度、電子取引データ保存制度に対応する場合に書類を識別するために必要な入力項目です。
インボイス王や販売王シリーズと連携された書類の場合は変更できません。
「電帳法準拠（電子取引）」、「電帳法準拠（スキャナ保存）」を選択し「内容を保存」した場合、以後は書類の別を「電帳法準拠（電子取引）」、「電帳法準拠（スキャナ保存）」以外に変更できませんのでご注意ください。

【この書類は仕訳に紐づけない】
オンにすると、仕訳に関係しない書類として認識され、会計王シリーズ/みんなの青色申告/農業簿記で書類画像を表示、選択できません。
結果的に取引に至らなかった見積書など、帳簿との関連性がない書類について、帳簿と関連性を持たない書類であることを確認するための項目としても利用できます。
販売王シリーズと連携された書類はオンになり変更はできません（MA1や会計王から直接販売王データを取り込んでください）。

【仕訳タグ】
仕訳タグは、取引摘要と同じです。
仕訳タグを入力すると、会計王シリーズ/みんなの青色申告/農業簿記に仕訳を取り込むときに適切な勘定科目が推測されやすくなります。例えば、作成済み仕訳の摘要や過去に入力した仕訳タグの内容など、仕訳を連想できる文字を入力します。これらの情報は蓄積され、徐々に推測仕訳の精度が高まります。
※推測された仕訳は電子帳簿保存BOX内では確認できません。

【仕訳通番】
会計ソフト側で書類と紐づけが完了したら、登録情報画面に会計ソフト側の「仕訳通番」が表示されます。電子帳簿保存法の相互関連性の確保要件を満たすことができます。

【前へ、次へ】
同じフォルダ内の前の書類、次の書類の登録情報画面に（データ更新して）移動します。

【OK】
入力した内容でよければ「OK」を押下します。「OK」を押下しただけでは書類の保存は開始されません。保存を開始するにはフォルダ内の「内容を保存」ボタンを押下してください。

【キャンセル】
入力を取り消す場合に押下します。

【削除】
書類を削除します。
販売王シリーズと連携された書類を販売側で削除しても電子帳簿保存BOXでは自動で削除されません。手動で削除してください。

【画像情報】
自動で設定されます(変更できません)。ただし、JPEGファイルの場合は、「書類の大きさ」は手入力が必要（※1）です。
なお、電子帳簿保存法上は、受領者等が読み取る場合、Ａ４以下の書類の大きさに関する情報は保存不要です。
※1：スキャナ保存制度に対応する場合に必須入力項目です。書類の横にメジャーなどを置いて合わせて撮影するなどして、入力を省くことができます。

すべての書類の情報を入力したら、「内容を保存」ボタンをクリックしてください。

【「内容を保存」ボタンについて】

このボタンがクリックされることで（データに「保存日時」が付与され）保存が開始されます。
誤ってアップロードしたデータは削除するなど、「内容を保存」する前に書類データを整理してください。

「内容を保存」した日がスキャナ保存制度や電子取引データ保存制度上の「保存を開始した日」にあたります。
書類の受領等のあと、通常の業務サイクル以内で保存を開始する必要があります。
タイムスタンプは付されませんが、正しい時刻情報を取得・配信するNTP（Network Time Protocol）サーバーから取得した時刻であり、 タイムスタンプと同様客観的に証明できる日時になっています。

※「内容を保存」する前に削除した書類データは、物理的に削除されます(復活はできません)。
※「内容を保存」する前にログアウトしても、書類データは消去されません。
※「内容を保存」していない書類データがある場合は「未保存有」が表示されます。

インボイス王と連携を開始するには、まず、インボイス王の「連携サービス」で電子帳簿保存BOXと接続する設定を行います。
この設定により、連携認証画面に案内するメールが届きますので、メール内のリンクを開きます。

①リンク先の連携認証画面で、製品のシリアルナンバーとパスワードを入力し、「次へ」を押下します。

②次に連携する事業所を確認して、「選択」を押下することで連携完了です。

③「事業所設定」画面で、インボイス王アイコンが表示されている事業所が連携中の事業所です。

※連携を解除するには、「事業所設定」画面でインボイス王アイコンをクリックし、表示される画面から解除してください。

戻る

以下の手順でインボイス王からデータを取り込みます。

①インボイス王で書類を確認する。
インボイス王で受領したデータを一度開いて取引先や金額を確認します。取引先が設定されていないデータは電子帳簿保存BOXでは取得できません。

②インボイス王からデータを取り込む。
「インボイス王取込」を選択してインボイス王からデータを取り込みます。
インボイス王に登録されたすべてのデータが電子帳簿保存BOXに取り込まれます。

※一回につき、最大50件が取得されます。（残りがある場合は再度取得してください。）
※一度取得されたデータは重複して取得されることはありません。
※取引先が設定されていないデータは取得できません。
※発行書類は発行済みでなければ取得できません。
※受領書類は確定済みでなければ取得できません。
※インボイス王の書類区分（請求書、領収書、納品書、見積書）が電子帳簿保存BOXにない場合は、取得時にその書類区分が電子帳簿保存BOXの書類区分に自動追加されます。
※インボイス王から取得したPDFの書類画像が複数ページである場合はページ単位に分割されますが、それらの書類は自動で結合されます。
※インボイス王で削除された書類は、インボイス王データ取込時に電子帳簿保存BOX側でも削除されます。ただし、会計王と紐づけされた書類は削除されません。（後から紐づけを解除しても自動で削除されません）。
※電子帳簿保存BOXの「保存日時」は、インボイス王側の発行書類であれば「発行日」、受領書類であれば「確定日」になります。
※取得済みのデータに訂正が必要になった場合は、インボイス王側で訂正した後に「インボイス王取込」を行ってください。この場合は上書きでなく別のデータとして取得されます。以前に取得した訂正前データが不要な場合は電子帳簿保存BOX側で削除してください。

戻る

以下の手順で（電子帳簿保存BOXを開かずに）インボイス王の証憑画像を会計王シリーズ/みんなの青色申告で直接参照できます。

①インボイス王で書類を確認する。
インボイス王で受領したデータを一度開いて取引先や金額を確認します。取引先が設定されていないデータは会計王で取得できませんのでご注意ください。

②インボイス王からデータを取り込む。
会計王の「簡易振替伝票入力」画面の「証憑表示」または「電子帳簿保存BOXデータ取込」によりインボイス王または電子帳簿保存BOXで作成されたデータを取得、参照できます。

【簡易振替伝票入力】

【電子帳簿保存BOXデータ取込】

※一度仕訳された書類データは、以後ビューワーに表示されません。
※インボイス王で登録時に取引先が設定されていないデータはビューワーに表示されません。
※発行書類は発行済みでなければ取得できません。
※受領書類は確定済みでなければ取得できません。
※ビューワーで表示されたインボイス王作成データは、電子帳簿保存BOXにも保存されます。

戻る

以下の手順で（電子帳簿保存BOXを開かずに）インボイス王の証憑画像を農業簿記（農業簿記１２以降）で直接参照できます。

①インボイス王で書類を確認する。
インボイス王で受領したデータを一度開いて取引先や金額を確認します。取引先が設定されていないデータは農業簿記で取得できませんのでご注意ください。

②インボイス王からデータを取り込む。
農業簿記の「簡易振替伝票入力」画面の「証憑表示」または「電子帳簿保存BOXデータ取込」によりインボイス王または電子帳簿保存BOXで作成されたデータを取得、参照できます。

【簡易振替伝票入力】

【電子帳簿保存BOXデータ取込】

※一度仕訳された書類データは、以後ビューワーに表示されません。
※インボイス王で登録時に取引先が設定されていないデータはビューワーに表示されません。
※発行書類は発行済みでなければ取得できません。
※受領書類は確定済みでなければ取得できません。
※ビューワーで表示されたインボイス王作成データは、電子帳簿保存BOXにも保存されます。

戻る

※仕訳アシストは会計王シリーズ/みんなの青色申告の「電子帳簿保存BOXデータ取込」画面で有効です。「簡易振替伝票入力」画面では仕訳アシスト機能はありません。

会計王シリーズ/みんなの青色申告と電子帳簿保存BOXを連携し仕訳を作成する場合は、仕訳アシスト機能を利用できます。
証憑画像または登録情報画面内のデータから仕訳を推測し、「電子帳簿保存BOXデータ取込」に仕訳を初期表示します。

【電子帳簿保存BOXデータ取込】

①学習用仕訳データを取り込む
仕訳アシストを利用するために、会計王シリーズ/みんなの青色申告の入力済み仕訳を電子帳簿保存BOXに取り込んで学習用仕訳データとします。

「仕訳データ出力」画面から仕訳を出力してください。

「仕訳データ出力」画面では、初期設定内容を変更せず（出力先は変更して構いません）にそのまま「実行」ボタンを押下してExcelファイルを出力します。
※「出力項目の選択」画面で項目を変更している場合は、「受入項目のみ選択」を押下して初期状態に戻してください。
出力されたExcelファイルは、次の「仕訳取込」の画面から取り込みます。

②仕訳タグを使う。
「登録情報」画面の「仕訳タグ」を使うことで仕訳の推測が可能になります。

仕訳タグを入力すると、会計王シリーズ/みんなの青色申告に仕訳を取り込むときに適切な勘定科目が推測されやすくなります。例えば、作成済み仕訳の摘要や過去に入力した仕訳タグの内容など、仕訳を連想できる文字を入力します。これらの情報は蓄積され、徐々に推測仕訳の精度が高まります。

※推測された仕訳は電子帳簿保存BOX内では確認できません。

戻る

「登録情報」画面で入力された適格請求書発行事業者登録番号を国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」（※１）の情報と比較、検証します。
事業所内の全データを一括で検証する方法と、登録情報ごとに検証する方法の２つがあります。

※1
このサービスは、国税庁適格請求書発行事業者公表システムのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成していますが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。

①事業所内の全データを一括で検証する
「事業者登録番号検証」を選択します。

出力期間を指定して「実行」します。

＜出力されたExcelのイメージ＞

　　　　　電子帳簿保存BOX内データ　　　　　　　　　　　　国税庁公表データ

・「状態」（A）列
　　取消・・取消年月日があるデータです。
　　失効・・失効年月日があるデータです。
　　番号該当なし・・書類データに番号がありますが、公開情報にこの番号はありません。
　　登録番号なし・・書類データに番号がありません。（問い合わせしていません。）
　　事業者名相違・・取引先名と公開事業者名が異なっています。

➁登録情報ごとに検証する
　「登録情報」画面で「適格事業者登録番号」欄に番号を入力すると検証されます。
　「検証」ボタンを押下することでも検証できます。

例）

戻る

スキャン・アップロードした書類は、以下のように削除できます。

＜「内容を保存」前後の削除＞

・「内容を保存」を行う前に削除する場合は、削除の記録が残りません（物理的に削除されます）。

・一度でも「内容を保存」後に削除する場合は、削除の事実が記録されるだけで実際に書類は削除されません。
（サムネイルの画面では削除書類を表示できませんが、検索機能で検索、抽出できます。）

・「内容を保存」した書類のうち、スキャナ保存、電子取引データ保存データを削除する場合は、削除者、削除理由の入力が必要です。

＜削除できないケース＞

・フォルダロックされている場合は、削除できません。
・仕訳と紐づけられた書類は削除できません。
・会計王シリーズ/みんなの青色申告/農業簿記側で証憑ビューワーを起動している場合は、削除できません。

＜削除の手順＞

【フォルダごと削除する】
フォルダのゴミ箱アイコンを左クリックまたはタップします。

【１つの書類を削除する】
サムネイルのゴミ箱アイコンを左クリックまたはタップします。

なお、「内容を保存」した書類を削除する場合はゴミ箱アイコンが表示されないため、「登録情報」画面の「削除」ボタンから削除します。
仕訳に紐づいた書類は削除できません（「削除」ボタンは表示されません）。

【任意の複数書類を削除する】
「内容を保存」する前であれば、複数の書類データを選択しまとめて削除できます。
Ctrlキーを押しながらサムネイルを連続して左クリックすることで複数の書類を選択できます。
選択されたサムネイル画像はゴミ箱アイコンの背景が白く表示されます。
削除する対象の選択が完了したら、選択した中の任意のゴミ箱アイコンを左クリックすることで、選択した書類を一括で削除できます。
なお、こちらの操作はスマートフォン・タブレットPCでは行えません。

＜画像の回転＞

書類の向きを右回り、左回りに回転させます。
「内容を保存」することで回転状態が保存されます。

＜画像の拡大と縮小＞

画像を拡大・縮小します(元の原稿のサイズより大きく、または小さく表示可能です)。
この結果は「内容を保存」しても保存されません。
PCの場合はマウスホイールを上下にスクロールしても拡大や縮小が可能です。

＜画像のダウンロード＞

表示画像をダウンロードします。
ダウンロードした原稿データ（.PDF）は、Adobe Readerで表示、印刷します。
・等倍サイズでの印刷は、“実際のサイズ”を選択してください。
・拡大、縮小印刷が必要な場合は、用紙サイズに合わせて“カスタム倍率”を設定してください。
なお、スマートフォン等で撮影した画像（.JPEG）は、JPEG画像が印刷できるソフトウェア（例えばOSに標準搭載の「ペイント」など）で表示、印刷します。

「登録情報」の項目をキーにして書類データを検索、抽出します。
「内容を保存」したデータ、していないデータの両方を検索できます。
最初にメニューの「検索」から「検索条件」画面を表示します。

「検索条件」画面から必要な絞り込み条件を設定して「実行」を押下します。
検索条件に合致した書類データが、速やかに画面に表示されます。
また、検索結果はダウンロードできます(原稿データはPDFまたはJPEG、記録事項はExcelファイル)。

・それぞれの検索項目のAND条件で検索されます。
・日付、金額などは範囲を指定して検索できます。
・取引年月日の指定範囲に制限はありません。一課税期間を通して検索できます。
・金額は0を指定することもできます。
・未保存の書類を検索するには、「保存日」と「取引年月日」を空欄にして「実行」します。
・取引年月日が未入力の書類を検索するには、「取引年月日」を空欄にして「実行」します。
・「受領・発行の別」、「取引先」、「書類区分」には「すべて」と「未設定」の選択肢が含まれます。「すべて」は「未設定」を含めた全部が検索対象になり、「未設定」はこの項目が未入力のデータのみが検索対象になります。
・適格事業者登録番号を入力せずに検索した場合、適格事業者番号が入力されている書類と未入力の書類が表示されます。
・書類番号で検索したい場合は書類番号を範囲指定します。何も指定しない場合はすべての書類番号が対象になります。
・書類区分を指定すると、指定した請求書、領収書などの書類区分で検索されます。
・検索条件を初期値から何も変更しないで検索した場合は、保存済み(かつ取引年月日が指定された)書類データが抽出されます。

検索結果は一覧に表示されます。
一覧の見出し行をダブルクリックするとその列の昇順、降順で再表示できます。
「登録情報」画面を表示して入力したい場合は、書類画像のをクリックします。
画像の回転や拡大、縮小もできますが、変更結果は保存されません。

＜画面内容をダウンロード＞

メニューの｢ダウンロード｣から一覧画面の内容を一括でダウンロードできます。
記録事項のEXCELファイルとすべての原稿データが1つのZIPファイルでまとめられてダウンロードされます。
｢書類結合｣されたPDFファイルは、ダウンロードした際に一つのPDFファイルとしてダウンロードされます。
ダウンロードされた書類データを印刷するには、Microsoft Excel、Adobe Reader を利用してください。
原稿データ(.PDF)はAdobe Readerで印刷します。
・等倍サイズでの印刷は、“実際のサイズ”を選択してください。
・拡大、縮小印刷が必要な場合は、用紙サイズに合わせて“カスタム倍率”を設定してください。
なお、スマートフォン等で撮影したJPEG画像がある場合は、JPEG画像が印刷できるソフトウェア（例えばOSに標準搭載の「ペイント」など）で印刷します。
この際もAdobe Reader での印刷と同等の設定で印刷してください。

＜検索条件画面を開く＞

再検索したい場合は、メニューの「検索」から検索条件画面を開きます。

利用者アイコンからログアウトします。ブラウザの×ボタンからでも強制終了できますが、この場合、未保存の書類データは保存されません。

未保存のデータ（「登録情報」画面で入力したデータは「内容を保存」する必要があります。）がある場合は以下から処理を選択します。
※「登録情報」を修正した場合や画像サイズの変更を行った場合も「内容を保存」しないと「未保存」の状態になります。
「すべて保存してログアウト」：すべての書類データは保管領域に保存されます。
「このままログアウト」：修正した内容は保管領域に保管されません。
「戻って確認する」：この画面を閉じて元の画面に戻ります。

後から書類画像を追加する場合は、画像を追加したいフォルダを選択します。

｢スキャンを開始する｣ボタンまたは｢フォルダから添付する｣ボタンを左クリックし新規に書類を取り込み、｢内容を保存｣ボタンで追加されます。

保存済みで確定したフォルダに誤って書類の追加や削除されることがないようロックします。

ロックアイコンをクリックする度に、ロック、アンロックが切り替わります。

サムネイル画像の、、、、⚠️は、書類の登録状況を示します。
：電帳法準拠（電子取引）の書類です。
：電帳法準拠（スキャナ保存）の書類です。
：上記以外の書類です。
：この書類は仕訳に紐づけません(会計王シリーズ/みんなの青色申告/農業簿記のビューワーに表示されません)。
⚠️：この書類はインボイス王側で削除されています。

※「登録情報」画面で「書類の別」が未設定の書類はマークが表示されません。

(注1)「登録情報」
サムネイル画像をダブルクリック(スマートフォン・タブレットの場合はをタップ)して表示される画面です。 この画面で書類画像の内容を登録します。

「フォルダから添付する」場合、パスワード付のファイルはアップロードできません。
パスワード解除後にアップロードしてください。

回転した後、「内容を保存」することで回転状態が保存されます。
なお、拡大・縮小は保存されません。

ただし、検索結果一覧画面で回転させた場合は保存されません。

サムネイルの画面では、サムネイルをダブルクリック（スマートフォン・タブレットの場合はをタップ）します。
検索結果一覧の画面では、右画面の画像でをクリックまたはタップします。

一度削除した書類画像は復活できません。
再度スキャンまたはフォルダからアップロードしてください。
この場合、削除したファイルの第２版とはならず、新しいファイルとして保存されます。

本サービスのスキャナ保存制度対応（2022年7月3日）以前に保存された書類ファイルは、「登録情報」-「画像情報」画面で、大きさ情報、解像度（または画素数）が設定されません。
これらの書類はスキャナ保存制度の対象にならないため、原紙（紙）のまま保存してください（または、過去分重要書類として届出書を提出した上で、再スキャンを行ってください）。
2022年7月3日以後にアップロードした書類に保存すべき画像情報が表示されないときは、その書類画像に画像情報が埋め込まれていない場合が考えられます。
その書類をスキャンし直すなどしてください。

また、PDFファイルについては、PDFの種類によって解像度、階調が表示されない場合があります。

スキャナーのセットアップ途中で処理が停止してしまって先に進めないなど、スキャナーのセットアップに失敗する場合は、次の操作を試してください。

①以前に一度セットアップを行っている場合は以前の連携アプリをコントロールパネルからアンインストールします。
・fiスキャナーの場合：「fiスキャナー連携アプリ」
・ScanSnapの場合：「ScanSnapHome 連携アプリ」
②パソコンを再起動します。
③再度、セットアップを行います。

以下を確認してください。

・「スキャナー」画面から対象となるスキャナーが選択されていることを確認してください。セットアップが済んでいない場合はセットアップを行ってください。

・スキャナーとパソコンが正しく接続されていることを確認してください。緩みがあると認識されないため、しっかり接続してください。

・パソコン、スキャナーを再起動してから処理を行ってください。

・スキャナーに最新のドライバーが提供されている場合は、最新ドライバーをあててください。

・fiスキャナーをご利用の場合は、以下のブラウザは動作対象外です。
Microsoft Edge
Firefox

「soappリンクを開くには新しいアプリが必要です。」と表示される場合は、ブラウザのキャッシュをクリアして、再度ログインしてください。

画素数の数値は、撮影時のものになります。
画像の回転を行った場合、表示されている画像と異なる数値になります。 またiPadなどは利用者が意図的に回転させずとも自動で回転する場合があります。

スキャナ保存として保存する書類には、書類の大きさ情報の（「登録情報」-「画像情報」画面で）入力が必要です。
領収書等の書類の横にメジャーを当てて撮影すると、大きさ情報ごと撮影されるので後からの入力が不要になります。

書類をダウンロードする際にエラーが発生した場合は、一度「登録情報」画面を開き内容を確認して「OK」ボタンで閉じます。
その後「内容を保存」ボタンで更新してから、再度ダウンロードをお試しください。

電子帳簿保存BOXではPDFとJPEGの書類をアップロードし、保管することが可能です(PDF、JPEG以外はアップロードできません)。
閲覧パスワード付きのPDFはアップロードできません。
編集パスワード付きのPDFは、ページ数が1ページのみの場合はアップロードできます。
ページ数が2ページ以上の場合はアップロードできません。

以下のエラーの場合は、PDFファイルが破損している可能性があります。
そのファイルをAdobe acrobat で一度開いて、名前を付けて保存したファイルを再度アップロードしてみてください。

電子署名やタイムスタンプのあるPDFは、ページ数が1ページの場合のみ、電子署名やタイムスタンプが保持された状態でアップロードできます。
ページ数が2ページ以上あるPDFの電子署名やタイムスタンプは、アップロード後に消失します。消失しても電子データ保存要件は満たされます。

Adobe Acrobatには電子印を貼り付ける機能がありますが、この機能により貼り付けた電子印は、電子帳簿保存BOXまたは会計ソフトの証憑ビューワー上で見られる書類画像には表示されません(PDFからJPEGに変換されているため)。
ただし、クラウド上にアップロードされたPDFには電子印は付されていますので、検索画面からダウンロードしたファイルで電子印を確認することができます。

電子帳簿保存BOXで紐づけできる会計ソフトは、「会計王シリーズ/みんなの青色申告」(Ver.22以降)、「農業簿記」(農業簿記１２以降)に限ります。
紐づけを行うためには、「会計王シリーズ/みんなの青色申告」(Ver.22以降)、「農業簿記」(農業簿記１２以降)をお求めくださいますようお願いいたします。
「会計王シリーズ/みんなの青色申告」(Ver.22以降)、「農業簿記」(農業簿記１２以降)をお持ちの場合は、「会計王シリーズ/みんなの青色申告」(Ver.22以降)、「農業簿記」(農業簿記１２以降)の製品シリアルでログインし、「事業所設定」画面で会計ソフトとの連携の操作を行ってください。
（「会計王シリーズ/みんなの青色申告」(Ver.22以降)、「農業簿記」(農業簿記１２以降)以外の製品シリアルでログインすると「事業所設定」画面で連携操作ができません。）

会計王で電子帳簿保存BOXと紐づけされた仕訳を削除する場合は、「簡易振替伝票入力」画面で、証憑ビューワーを開いた状態で削除してください。
証憑ビューワーを開かないまま仕訳を削除すると、電子帳簿保存BOX上で証憑との紐付けが解除されません。

ScanSnap用のスキャンデータ送信アプリが新しくなりました。
メニューの「スキャナー」を選択して、【手順２】からこのアプリをダウンロード、再インストールしてください。
（【手順１】は行う必要はありません。）

このアプリを再インストールしないと以下の画面で受領・発行の別を設定しても登録情報画面に反映されません。